【10月10日掲載】

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

　政府では、人への投資が喫緊の課題という認識のもと、大企業のみならず中小企業の賃上げに向けた取組みを積極的に進めています。岸田総理は8月末、新しい資本主義実現会議において、「労務費の円滑な転嫁に関する指針」を年内に策定・公表する方針を発表しました。また、中小企業庁は同月に「価格交渉促進月間フォローアップ調査」の結果を公表し、現在は公正取引委員会が独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施しております。

　経団連としては、政府の政策に対応して企業が適正な取引を推進する必要があるとの考えから、「パートナーシップ構築宣言」の実施をお願いしてまいりました。社会全体としての持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が賃上げの原資を確保することが重要です。成長と分配の好循環やサステイナブルな資本主義の実現には、主に大企業が自社の分配構造のバランスの見直しや取引価格の適正化を行い、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが必要です。
　ご協力のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。

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