当協会について
 

当協会について

埼玉経協は、イノベーションの実現やグローバル化への対応強化など会員企業の経営課題解決に資するため、様々な活動を展開しております。

●活動理念
 本会は、活力に溢れ、魅力ある県経済社会の実現に向けて自ら行動するとともに県政・諸機関・諸団体・諸大学そして連合埼玉などと調和と連携を図り、県経済社会の健全な発展に寄与する。


●事業活動の骨子
1.産学官連携の強化
 県経済の持続的発展には、企業のグローバル化への対応強化とイノベーション
実現へ向けた不断の取り組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業同士の情報交換機会の充実と産業界と県・国の機関や埼玉大学・ものつくり大学など教育界との連携強化に取組む。

2.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充
 企業の取り組むべき課題がますます高度化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するために、埼玉県、国、各種研究機関等との連携を強化し、各種セミナー、委員会活動等の充実を通じ、コーディネーター機能・各種情報提供機能を強化・拡充していく。

3.安定した経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進
 会員増強等を通じてより安定した組織・経営基盤を構築していく。

4.会員・経済界のニーズの集約とその実現
 会員そして県内経済界が直面する諸課題についての意見・ニーズを収集・集約し、その解決に努める。

5.産業教育への支援強化
 埼玉産業教育審議会等各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、さらには科学の甲子園やキャリア教育アワードなど、埼玉県の産業教育への支援強化を図る。

6.提言活動の展開
 知事と経済人との懇談会などをはじめ多種多様な県・国の機関等の公設委員会議などを通じ、提言や意見陳述に努めていく。

7.雇用の維持・拡大
 雇用の維持・拡大とセーフティーネットの拡充のため、ベースとなる人事労務問題への取り組みの充実は勿論、埼玉県・埼玉労働局・連合埼玉との連携の下、大学生インターンシップ事業、高校生そして障害者の就職支援等の各種プロジェクトや従業員の働きがいを高めるための取り組み等を積極的に推進する。
 

沿革

 埼玉県経営者協会は、昭和21年6月、戦後の荒廃する郷土・埼玉の復興と産業振興を人事・労務面からサポートする団体として活動を開始いたしました。
 その後は、昭和23年に発足した日経連を上部団体に、労使関係を専管する経営者団体としての活動を実践し、以降「総合経済団体」を志向した活動を展開して参りました。
 さらに、平成14年5月に上部団体であった日経連が経団連と統合し、日本経済団体連合会(日本経団連)が発足したことに伴い、同連合会の中核的地方組織となりました。

詳しくは下のPDF資料をご覧ください。
  沿革.pdf