年間計画
 

平成29年度事業計画

基本方針
平成29年度の日本経済は、「米国第一」を掲げるトランプ政権の発足や英国のEU離脱の交渉本格化など先行き不透明感が漂うなかでも、好調な外需と底堅い内需に支えられ、実質経済成長率は1%台前半と引き続き拡大が続く見通しとなっている。
企業収益面では、新興国景気の底入れで資源価格が回復し、円高の逆風も弱まってきたことから、直近の法人企業統計調査(平成28年10~12月期)では経常利益が過去最高を更新するとともに、上場企業の29年3月期の純利益も前期比約1割増え、2年ぶりに最高益を更新する見込みとなっているなど、企業業績も堅調に推移する見通しとなっている。

一方、中長期的な視点から日本経済を展望すると、少子高齢化・人口減少の波は大都市にも及び、生産や消費の担い手を膨らませた都市部が地方を補う日本経済の構図にも狂いが生じている。また、未曽有の人手不足が日本企業を揺さぶっており、平成28年の生産年齢人口は7633万人と10年で約1割減少、さらに10年後には7000万人を割り込むなど、急ピッチで労働力供給の減少が進行している。こうした状況下、今後、日本がさらなる発展を遂げるには、イノベーションの実現により、生産性を劇的に向上させることが急務となっている。

ここで、企業を取り巻く経営環境に目を転じると、ロボットに続きAIについても研究段階から社会・ビジネスへの実装レベルへ移行しつつある。加えてIoTやフィンテックの中核技術にとどまらず、ネット社会の新しいインフラと期待されるブロックチェーンの活用拡大、自動運転技術の開発競争激化、ビッグデータの利活用など、先端技術への積極的な取り組みが、企業の競争力・成長力を大きく左右する時代が到来しているといっても過言ではない。

また、雇用・労働面では、過重労働問題が大手企業の経営トップの辞任につながるなど、長時間労働是正を柱とする「働き方改革」は経営者の重大な責務となっている。加えて、同一労働同一賃金の導入に向けた関連法の改正、罰則を伴う残業時間上限規制の導入に向けた労働基準法改正など、今後企業が対応すべき課題は山積しており、経営者には、従来のしがらみにとらわれずに自社を見直す覚悟、多様な人材を活かす環境整備を推進する姿勢が強く求められている。

以上の視点を踏まえ、29年度も、トップセミナー、特別セミナー、各種委員会・研究会、講演会・講習会等の充実強化を図り、会員企業の様々な経営課題解決の一助となる活動を推進していきたい。


活動理念
本会は、活力に溢れ、魅力ある県経済社会の実現に向けて自ら行動するとともに県政・諸機関・諸団体・諸大学そして連合埼玉などと調和と連携を図り、県経済社会の健全な発展に寄与する。


事業活動の骨子
1.産学官連携の強化
県経済の持続的発展には、企業のグローバル化への対応強化とイノベーション
実現へ向けた不断の取り組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業同士の情報交換機会の充実と産業界と県・国の機関や埼玉大学・ものつくり大学など教育界との連携強化に取組む。
2.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充
企業の取り組むべき課題がますます高度化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するために、埼玉県、国、各種研究機関等との連携を強化し、各種セミナー、委員会活動等の充実を通じ、コーディネーター機能・各種情報提供機能を強化・拡充していく。
3.安定した経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進
会員増強や事業収益の増加等を通じてより安定した組織・経営基盤を構築していく。
4.会員・経済界のニーズの集約とその実現
会員そして県内経済界が直面する諸課題についての意見・ニーズを収集・集約しその解決に努める。
5.産業教育への支援強化
埼玉産業教育審議会等各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、さらには科学の甲子園やキャリア教育アワードなど、埼玉県の産業教育への支援強化を図る。
6.提言活動の展開
知事と経済人との懇談会などをはじめ多種多様な県・国の機関等の公設委員会議などを通じ、提言や意見陳述に努めていく。
7.雇用の維持・拡大
雇用の維持・拡大とセーフティーネットの拡充のため、ベースとなる人事労務問題への取り組みの充実は勿論、埼玉県・埼玉労働局・連合埼玉との連携の下、大学生インターンシップ事業、高校生そして障害者の就職支援等の各種プロジェクトや従業員の働きがいを高めるための取り組み等を積極的に推進する。

 
●事業計画 (実施計画表.pdf)
 
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