年間計画
 

平成28年度事業計画

基本方針

平成28年度の日本経済は、各種経済予測調査によると、実質経済成長率は平成27年度の0.6%程度から1%程度へと回復軌道に乗るとの予測が主流となっている。しかしながら、中国経済・新興国経済の不振、株安、原油安を背景とする世界経済の減速、個人消費や輸出の低迷等日本経済の下振れ圧力の高まりに加えて、頼みの企業収益にも黄色信号が灯ってきている。

また、平成27年の国勢調査によると、少子高齢化・人口減少の波は大都市にも及び、生産や消費の担い手を膨らませた都市部が地方を補う日本経済の構図にも狂いが生じている。日本経済は、短期的にもそして中長期的にも予断を許さない状況にあり、今後の日本がさらなる発展を遂げるには、イノベーションの実現により、生産性を劇的に向上させることが急務となっている。

一方、企業を取り巻く経営環境に目を転じると、AI、ロボット、ビッグデータなどの先端技術やネットワーク技術の急速な進展等を踏まえ、先端産業、インダストリアル4.0に代表されるIoT、さらにはネットとリアルを融合したオムニチャネルコマース等への積極的な取り組みが、企業の競争力・成長力を大きく左右する時代が到来しているといっても過言ではない。

グローバルな視点でみると、日本企業の海外M&Aが最高を記録し、グローバルに事業を展開する企業ばかりではなく、サービス業、中小企業など内需型企業が成長のシーズを海外に求める事例も目立つなど、企業のグローバル化はますます進展している。

雇用・労働面では、労働力人口の急速な減少が見込まれる中、多様な人材の確保と労働生産性向上の両立を図っていくことが不可欠であり、この課題解決に向けては、人材育成強化に加えて、働き方・休み方改革の推進、健康経営の推進等が益々重要となってきている。

以上の諸点から、28年度も、各種事業の強化をはかり、埼玉県との連携を核に、会員企業と多方面の“外部の知”の集団をつなぐ、コーディネーターとしての機能・役割をさらに拡充していくとともに、あわせてその活動をささえる事務局体制の整備・充実を図っていきたい。


活動理念

本会は、活力に溢れ、魅力ある県経済社会の実現に向けて自ら行動するとともに県政・諸機関・諸団体・諸大学そして連合埼玉などと調和と連携を図り、県経済社会の健全な発展に寄与する。
事業活動の骨子
1.産学官連携の強化
県経済の持続的発展には、企業のグローバル化への対応強化とイノベーション
実現へ向けた不断の取り組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業同士の情報交換機会の充実と産業界と県・国の機関や埼玉大学・ものつくり大学など教育界との連携強化に取組む。
2.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充
 企業の取り組むべき課題がますます高度化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するために、埼玉県、国、各種研究機関等との連携を強化し、各種セミナー、委員会活動等の充実を通じ、コーディネーター機能・各種情報提供機能を強化・拡充していく。
3.安定した経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進
  会員増強等を通じてより安定した組織・経営基盤を構築していく。
4.会員・経済界のニーズの集約とその実現
 会員そして県内経済界が直面する諸課題についての意見・ニーズを収集・集約しその解決に努める。
5.産業教育への支援強化
  埼玉産業教育審議会等各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、さらには科学の甲子園やキャリア教育アワードなど、埼玉県の産業教育への支援強化を図る。
6.提言活動の展開
 知事と経済人との懇談会などをはじめ多種多様な県・国の機関等の公設委員会議などを通じ、提言や意見陳述に努めていく。
7.雇用の維持・拡大
雇用の維持・拡大とセーフティーネットの拡充のため、ベースとなる人事労務問題への取り組みの充実は勿論、埼玉県・埼玉労働局・連合埼玉との連携の下、大学生インターンシップ事業、高校生そして障害者の就職支援等の各種プロジェクトや従業員の働きがいを高めるための取り組み等を積極的に推進する。
 
●事業計画 (実施計画表.pdf)
 
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