年間計画
 

令和2年度事業計画

令和2年度事業計画


事業環境と基本方針

労働力人口の急速な減少、デジタル技術の進展、地政学的リスクなど、企業を取り巻く経営環境は大きく変わりつつある。折しも日本経済は、アベノミクスの下で緩やかながら安定成長を続けてきたが、米中貿易摩擦などを背景とする世界経済の減速を受け、足元の企業業績にばらつきがみられ、5G需要増の電子部品等の一部の業界を除き、先行きの不透明感が広まりつつある。また、新型コロナウイルスによる日本経済・世界経済への悪化も懸念される。

このような中で、わが国が持続的な成長を続けるためには、AIやIoTをはじめとする最先端のデジタル技術を活用したイノベーション創出力を格段に強化しながら、産業や経済の構造をより強靭で競争力の高いものへと進化させていかなければならない。

また、経営環境が変化する中で、働き方改革を一層推進し、労働生産性を向上させていくことが企業にとって大きな課題となっており、その鍵を握るのが、働き手のエンゲージメントである。エンゲージメントとは、働き手にとって組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を表す概念と考えられ、ダイバーシティ経営の推進、能力やニーズに対応した人事・賃金制度の構築、RPAやAIなどのテクノロジーの活用などの施策を通じてエンゲージメントを高めることが重要である。

他方、雇用・労働分野においては、まず働き方改革関連法関連では、時間外労働の上限規制は本年4月1日からは中小企業にも適用される。時間外労働と休日労働を合算した労働時間の管理や、月45時間を超えた場合の健康確保措置の実施・記録の保存など、これまでにない内容であり、準備の済んでいない中小企業は早急に対応する必要がある。

その他、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための労働施策総合推進法の改正、さらには70歳までの就業機会の確保に向けた高年齢者雇用安定法の改正も予定されるなど、企業経営の取り組むべき課題は山積している。

一方、本会の財務状況に目を転じれば、今後の受託事業収入等の減少も十分に想定されることから、会員の増強を通じた安定した財務基盤構築が喫緊の課題である。

以上の視点を踏まえ、令和2年度事業については、持続可能な経営基盤構築の観点から会員増強を最重点課題として取り組むとともに、

講演会・講習会等については、会員企業の様々な経営課題解決の一助となることを目指し、トップセミナーのみならず、管理者・実務担当者を対象とするセミナーも極力無料開催を目指していきたい。また、東京2020パラリンピックの観戦を含め、関連イベントにも積極的に対応していきたい。

事業活動の骨子

1.持続可能な経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進

  会員増強や経費削減等を通じて、持続可能な経営基盤を構築していくとともに、より効果的・効率的な事業活動を推進する。

2.雇用・労働分野に関する法改正関連情報の周知と働き方改革・働きがい向上委員会の活性化

  企業が対応すべき改正項目の周知徹底に引続き取り組むとともに、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりに有益な情報の提供に努める。

3.東京2020パラリンピックへの積極支援

  東京2020パラリンピックの観戦にとどまらず、関連イベントにも積極的に支援する。

4.産学官連携の強化

  県経済の持続的発展には、企業のグローバル化への対応強化とイノベーション実現へ向けた不断の取り組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業同士の情報交換機会の充実と産業界と県・国の機関や埼玉大学・ものつくり大学など教育界との連携強化に取り組む。

5.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充

  企業の取り組むべき課題がますます高度化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するために、埼玉県、国、各種研究機関等との連携を強化し、コーディネーター機能・各種情報提供機能を発揮していく。

6.会員・経済界のニーズの集約とその実現

  会員そして県内経済界が直面する諸課題についての意見・ニーズについては、地区協議会等を通じ収集・集約しその解決に努める。

7.産業教育への支援強化

  埼玉県地方産業教育審議会等、各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、さらには科学の甲子園やキャリア教育実践アワードなど、埼玉県教育委員会の産業教育への支援強化を図る。また、さいたま市教育委員会との連携強化を推進する。

8.障害者雇用の推進

  発達障害者雇用促進セミナー、障害者雇用促進セミナー、特別支援学校、障害者雇用施設の視察等を通じて、引き続き障害者雇用を推進する。

9.提言活動の展開

  知事と経済人との懇談会などを始め、多種多様な県・国の機関等の公設委員会議などを通じ、提言や意見陳述に努めていく。


 
●事業計画 ( 令和2年度事業活動計画.pdf )
 
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