事業案内
 

令和4年度事業計画

令和4年度事業計画


事業環境と基本方針

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、製造業においては供給制約の影響を受けながらも、海外経済の回復に支えられ、業績は改善傾向にある。一方、宿泊・飲食などの非製造業については今なお厳しい状況が続いている。その結果、いわゆる「K字型」の景気回復が鮮明となり、業種や企業による業績のばらつきが拡大している。こうした状況下、歴史的な暴挙といえるロシアのウクライナ侵攻に伴い、原油・天然ガス・小麦などの幅広い資源価格が高騰している。更には、対ロシア制裁の影響による今後の外需悪化が懸念されることから、景気の先行きは極めて不透明な状況にある。


他方、企業における働き方については、コロナ禍への対応を契機として様々な変化が見られる。一例を挙げれば、テレワークなどのデジタル技術を活用した場所と時間に捉われない働き方の拡大や、ハンコレス・ペーパーレス・会議のオンライン化などによる業務の効率化・省力化が一気に進んだ。今後も企業にはこうした経験を活かしながら、多様で柔軟な働き方を推進し、働き手のエンゲージメントを高めることが求められる。


また、「K字型」から「V字型」への景気回復には、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)の実現が強く求められる。そこでは、DXやGX実現を目指す中で生まれた成長分野への人材の再配置が必要であり、そのためには社員の学び直しを通じた能力やスキルの向上・リスキリングが肝要である。


その一方、雇用・労働分野における課題としては、昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法への対応を含む高齢社員の処遇についての検討や、本年4月1日より段階的に施行される改正育児・介護休業法や、中小企業も同日より義務化の対象となる労働施策総合推進法(パワハラ防止法)への対応などが挙げられる。


また、事業運営上の課題としては、昨年実施した会員アンケートの結果を踏まえ、経営戦略、組織・人事、営業・マーケティング、DX、SDGsの分野における情報提供の充実や、本会の活動に対する総合的な満足度向上に取り組んでいく必要がある。


上記を鑑み、令和4年度事業の基本方針としては、会員の様々な経営課題解決の一助となる講演会・講習会を、より効果的・効率的に企画・実施していく。併せて、コロナ禍で会員の退会が昨年度増加したことを踏まえ、会員増強により一層積極的に取り組み、安定した持続可能な財務基盤の構築を図っていくこととしたい。



事業活動の骨子


1.持続可能な経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進

○会員増強や経費削減などにより持続可能な経営基盤を構築するとともに、より効果的・効率的な事業活動を推進していく。


2.雇用・労働分野に関する法改正情報等の周知と働き方改革・働きがい向上委員会の活性化

○企業が対応すべき改正項目の周知徹底に取り組むとともに、多様で柔軟な働き方を推進し、働き手のエンゲージメントを高める好事例等の情報提供に努める。

○併せて昭和51年の初版発刊以来、長きに亘り改訂を続けてきた「管理監督者のための採用から退職までの法律実務」の最新刊(改訂第17版)が4月に発刊される予定であることから、全国の経済団体・社労士事務所・法律事務所などに対する拡販を積極的に進める。


3.産学官連携の強化

○県経済の持続的発展には、県内企業のグローバル化やイノベーションの実現に向けた不断の取組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業間の情報交換の機会充実と、産業界と県・国の機関、埼玉大学・ものつくり大学などの教育界との連携強化に取り組む。


4.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充

○企業の取り組むべき課題が一層高度化・複雑化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するため、県・国・各種研究機関等との連携を強化し、コーディネーターとしての機能や各種情報提供機能の強化・拡充を図る。


5.会員・県内経済界の意見やニーズの吸収・集約とその実現

○会員や県内経済界の意見やニーズの吸収・集約については、アンケートの随時実施や諸会議等を通じて収集・集約に努めるとともに、その実現に取り組んでいく。


6.産業教育への支援強化

○埼玉県地方産業教育審議会などの各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、科学の甲子園・マイスター・ハイスクールなどの埼玉県教育委員による産業教育に対する支援を強化していく。併せて、さいたま市教育委員会との連携も強化していく。


7.障害者雇用の推進

○発達障害者雇用促進セミナー、障害者雇用促進セミナー、特別支援学校や障害者雇用施設などの視察会などを企画し、障害者雇用を引続き促進していく。


8.提言活動の展開

○知事・経済人との懇談会や多種多様な県・国等の公設委員会議などを通じて提言活動を展開していく。


 
●事業計画 ( 令和4年度事業活動計画.pdf )
 
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