年間計画
 

令和3年度事業計画

令和3年度事業計画


事業環境と基本方針


新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業を取り巻く経営環境は激変している。2度の緊急事態宣言の発出により、飲食・観光業をはじめ幅広い業種において需要が大きく減少するなど、新型コロナウイルス感染症は、わが国経済にリーマンショック時をはるかに上回る規模で深刻な影響を及ぼしており、感染症収束の見通しが立たない中、依然として、先行きの不透明感は極めて高い状況にある。


このような中、企業はポストコロナを見据えて、社会や顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品やサービスを創出していく必要があり、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が従来以上に高まっている。他方、DXを推進し「Society5.0」の実現を目指す中、企業の積極投資により新たな成長分野が生まれ、日本の産業や経済の構造は、より強靭で競争力の高いものへ転換していくことになる。


また、企業はコロナ禍においても、働き手のエンゲージメントを高める働き方改革に取り組んでいるが、対面を基本とする働き方の見直しなどに伴い、労働時間管理などの新たな課題が浮上しており、ポストコロナを見据えて、“働きがい・働きやすさ”の双方を実感できる職場づくりを目指した人事労務施策と、これを支える健康経営の推進により、働き手の自律性を重視した多様で柔軟な働き方を実現していくことが求められている。


加えて、コロナ禍の下での急速なテレワークの普及に伴い、上司・部下、従業員同士のコミュニケーションをどのように図るかなどの課題も生じており、出社とテレワークのベストミックスのあり方の検討に際しては、自社の業務の特性や、社員の状況等を総合的に勘案しつつ、生産性の維持・向上を図る観点から、各職場において最適なルールを策定していくことが重要である。


その一方、本会の財務状況に目を転じれば、受託事業収入の減少等を踏まえ、会員の増強を通じた安定した財務基盤構築が喫緊の課題となっている。


以上の視点を踏まえ、令和3年度事業については、持続可能な経営基盤構築の観点から会員増強を最重点課題として取り組むとともに、

講演会・講習会等については、会員企業の様々な経営課題解決の一助となることを目指し、リアルとオンラインを適切に組み合わせて開催して参りたい。また、昨年度から取り組んでいる東京2020パラリンピックへの支援についても継続して参りたい。



事業活動の骨子


1.持続可能な経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進

  会員増強や経費削減等を通じて、持続可能な経営基盤を構築していくとともに、より効果的・効率的な事業活動を推進する。


2.雇用・労働分野に関する法改正関連情報の周知と働き方改革・働きがい向上委員会の活性化

  企業が対応すべき改正項目の周知徹底に引続き取り組むとともに、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりに有益な情報の提供に努める。


3.東京2020パラリンピックへの支援継続

  東京2020パラリンピックに対する支援活動を継続する。


4.産学官連携の強化

県経済の持続的発展には、企業のグローバル化への対応強化とイノベーション実現に向けた不断の取り組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業同士の情報交換機会の充実と産業界と県・国の機関や埼玉大学・ものつくり大学など教育界との連携強化に取り組む。


5.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充

 企業の取り組むべき課題がますます高度化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するために、埼玉県、国、各種研究機関等との連携を強化し、コーディネーター機能・各種情報提供機能を発揮していく。


6.会員・経済界のニーズの集約とその実現

 会員そして県内経済界が直面する諸課題についての意見・ニーズについては、メールによるアンケート機能の活用や、地区協議会等を通じて収集・集約し、その解決に努める。


7.産業教育への支援強化

  埼玉県地方産業教育審議会等、各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、さらには科学の甲子園やキャリア教育実践アワードなど、埼玉県教育委員会の産業教育への支援強化を図る。また、さいたま市教育委員会との連携強化を推進する。


8.障害者雇用の推進

  発達障害者雇用促進セミナー、障害者雇用促進セミナー、特別支援学校、障害者雇用施設の視察等を通じて、引き続き障害者雇用を推進する。


9.提言活動の展開

 知事と経済人との懇談会などを始め、多種多様な県・国の機関等の公設委員会議などを通じ、提言や意見陳述に努めていく。


 
●事業計画 ( 令和3年度事業活動計画.pdf )
 
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