年間計画
 

2019年度事業計画

2019年度事業計画

事業環境と基本方針

 2019年度の日本経済は、消費増税の影響を相殺し得る規模での財政支出拡大が予定されており、戦後最長を更新し引き続き景気回復基調が維持される見込みである。一方、貿易摩擦にとどまらず米中冷戦構造が続く公算が大きいこと、中国経済・欧州経済の成長鈍化など海外経済を中心に下振れリスクが高まってきており、既に企業収益面にも悪影響が出始めている。

 こうした事業環境の下、企業を取り巻く経営課題は、働き方改革のさらなる推進、AIやロボット等の活用による労働生産性の向上とイノベーションの創出、多様なOff-JTなど社員の自己啓発支援策の充実、健康経営のさらなる推進、労働時間に関する法改正への対応、同一労働同一賃金に関する法改正への対応、仕事と生活の両立支援に向けた取り組み等々、広範多岐にわたっている。

 また、経団連2019年度版「経営労働政策特別委員会報告」では、『働きがい向上』を主要テーマに掲げた。本会では約10年にわたり、GPTWの全面支援を受け、また埼玉県、埼玉労働局、連合埼玉などの協力を得ながら、働きがい向上に向けた数々の取り組みを続けてきた。上記の通り経団連のテーマになったこと等をフォローウインドに、働きがい向上に向けた取り組みの充実・強化を図ることが重要である。

 一方、本会の財務状況に目を転じれば、経営全体の運営に今すぐ支障が生じる状況にはないものの、2018年度も2年続けて少額赤字計上の見込みである。加えて、今後の会員数の減少、受託事業収入等の減少も十分に想定されることから、持続可能な経営基盤構築の観点から抜本的な経費削減等の立案・推進とともに、会員増強を最重点課題として取り組む必要がある。

 以上の視点を踏まえ、2019年度におけるトップセミナー、特別セミナー、各種委員会・研究会、講演会・講習会については、これまでの参加状況等を踏まえ、効率的・効果的な開催に努め、会員企業の経営課題解決の一助となる事業に焦点をあてて推進していきたい。


活動理念
 本会は、持続可能な経営体質を構築するとともに、活力に溢れ、魅力ある県経済社会の実現に向けて自ら行動するとともに県政・諸機関・諸団体・諸大学そして連合埼玉などと調和と連携を図り、県経済社会の健全な発展に寄与する。


事業活動の骨子

1.持続可能な経営基盤の構築と効果的・効率的な業務運営の推進
 会員増強や賃貸スペースの一部返還などの抜本的な経費削減等を通じて、持続可能な経営基盤を構築していくとともに、より効果的・効率的な事業活動を推進する。

2.働き方改革の更なる推進
 4月からの働き方改革関連法の順次施行を踏まえ、企業が対応すべき改正項目の周知徹底に引続き取り組むとともに、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりに有益な情報の提供に努める。

3.産学官連携の強化
県経済の持続的発展には、企業のグローバル化への対応強化とイノベーション実現へ向けた不断の取り組みが不可欠であり、これらをサポートすべく、会員企業同士の情報交換機会の充実と産業界と県・国の機関や埼玉大学・ものつくり大学など教育界との連携強化に取り組む。

4.コーディネーター機能・情報提供機能の強化・拡充
 企業の取り組むべき課題がますます高度化しつつあることを踏まえ、これらの課題解決に資するために、埼玉県、国、各種研究機関等との連携を強化し、コーディネーター機能・各種情報提供機能を発揮していく。

5.会員・経済界のニーズの集約とその実現
 会員そして県内経済界が直面する諸課題についての意見・ニーズについては、経営動向調査、埼玉県公労使会議等を通じて、収集・集約しその解決に努める。

6.産業教育への支援強化
 埼玉県地方産業教育審議会等、各種審議会・委員会への積極的な参画、教職員・高校生向けの研修への講師派遣、さらには科学の甲子園やキャリア教育アワードなど、埼玉県教育委員会の産業教育への支援強化を図る。また、4月開校するさいたま市立大宮国際中等学校への支援など、さいたま市教育委員会との連携強化を推進する。

7.多様性のあるリクルート活動への対応支援
  埼玉県、埼玉労働局、連合埼玉との連携の下、大学生インターンシップ事業、高校生のキャリア教育支援、障害者や外国人留学生の就職支援等の活動を積極的に推進するとともに、こうした活動等を通じて学生の県内企業に対する認知度を高めていく。

8.提言活動の展開
 知事と経済人との懇談会などを始め、多種多様な県・国の機関等の公設委員会議などを通じ、提言や意見陳述に努めていく。

 
●事業計画 ( 事業活動計画.pdf )
 
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