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◆ 開催予定のセミナー・委員会 一覧

その他
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
その他
2026年04月02日
新入社員研修
りそな総合研究所(株) パートナー講師 緒方美穂氏
トップ
2026年03月18日
令和7年度 第13回トップセミナー
立教大学経済学部 教授 首藤若菜氏、㈱地域経済活性化支援機構
トップ
2026年03月10日
令和7年度第12回トップセミナー
(株)EVeM 代表取締役CEO 長村禎庸 氏
トップ
2026年03月05日
令和7年度第12回トップセミナー
リクルートワークス研究所 主任研究員 辰巳 哲子氏
特 別
2026年03月04日
令和7年度第5回特別セミナー
(株)インソース マーケティング&デザイン室 室長 小林 洸氏
トップ
2026年02月25日
令和7年度第11回トップセミナー
赤城ホールディングス(株) 専務取締役 井上大悟氏 
トップ
2026年02月24日
令和7年度 第10回トップセミナー
株式会社ZERO-ONE 代表取締役 葦原 一正 氏
トップ
2026年02月13日
令和7年度 第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
その他
2026年02月13日
令和7年度 埼玉大学特別公開講座
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 教授 加藤有希子氏、教授 ビュールク トーヴェ ヨハンナ氏
その他
2026年02月12日
令和7年度 4地区協議会共催企画 現地視察会
委員会
2026年01月27日
特別支援学校の現場視察と意見交換会~県立岩槻はるかぜ特別支援学校~

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

No449
2025年10・11月号(No.449)
※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和7年11月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
 会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

大雨及び台風第2号に関連する支援制度について(埼玉県)

2023年6月7日 09時22分 [事務局08]
【6月7日掲載】
大雨及び台風第2号に関連する支援制度について
経営あんしん資金.pdf
経営安定資金(災害復旧関連).pdf
小規模企業共済災害時貸付の概要.pdf
日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要.pdf

今回の大雨被害に係る支援についてご案内させていただきます。詳細は添付資料を御確認ください。

また、今回のことに伴う相談窓口及び下記金融支援等に関する情報を県ホームページに掲載しましたのでお知らせします。 

https://www.pref.saitama.lg.jp/notice/2023060501.html

 

〔参考〕

①県制度融資:経営安定資金(大臣指定等貸付)

 国がセーフティネット保証4号を適用した場合利用できます。近日中に、災害救助法の適用を受けた市町(越谷市・草加市・松伏町)が適用される見込みです。

②県制度融資:経営安定資金(知事指定等貸付)

 市町村長等の罹災証明を受けた中小企業者・中小企業組合が利用できます。

③県制度融資:経営あんしん資金

 最近3か月の売上や利益率が過去4年のうちいずれかの同期と比較して減少(今後3か月の減少見込みを含む)している中小企業者・中小企業組合が利用できます。

④日本政策金融公庫の災害復旧貸付

 今般の大雨及び台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、県内の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

⑤小規模事業者共済災害時貸付

 災害救助法が適用された各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者(一定の条件あり)に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用するものです。

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  埼玉県産業労働政策部 産業労働政策課

  企画調査担当 植木和人 

TEL048-830-3723

FAX048-830-4818

MAILa3710-10@pref.saitama.lg.jp

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大雨及び台風第2号に関連する支援制度について(埼玉県)
2023-06-07 [事務局08]

埼玉県 労働局