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◆ 開催予定のセミナー・委員会 一覧

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2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
その他
2026年06月28日
その他
2026年06月19日
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2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
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2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
その他
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
その他
2026年04月20日
令和8年度 人事・賃金講座
経団連事業サービス/人事賃金センター センター長 平田 武 氏
その他
2026年04月02日
新入社員研修
りそな総合研究所(株) パートナー講師 緒方美穂氏
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2026年03月18日
令和7年度 第13回トップセミナー
立教大学経済学部 教授 首藤若菜氏、㈱地域経済活性化支援機構
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2026年03月10日
令和7年度第12回トップセミナー
(株)EVeM 代表取締役CEO 長村禎庸 氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

埼玉経協ニュース450号
2025年12・2026年1月号(No.450)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年2月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

「デジタル技術展」開催/施策PR集公表/補助金公募ほか(関東経済産業局)

2023年4月21日 10時04分 [事務局a]
【4月21日掲載】
「デジタル技術展」開催/施策PR集公表/補助金公募ほか

1.G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」の開催について(総務省国際戦略局)
2.中堅・中小企業向け施策PR集を公表しました(経済産業省地域経済産業G)
3.令和5年度「地域戦略人材確保等実証事業」補助金公募開始について(経済産業省地域経済産業G)
4.ポータルサイト「広域関東de人材シェア!」の関東経済産業局HPへの移行について(関東経済産業局)
5.産業雇用安定センターの活用について(公益財団法人産業雇用安定センター)

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1.G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」の開催について(総務省国際戦略局)
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本年4月29日と30日に、デジタル庁、総務省および経済産業省合同で、
群馬県高崎市において、「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を開催します。
この会合は、日本が本年議長を務める「G7広島サミット」の関係閣僚会合の一つであり、
デジタル政策を担当するG7の閣僚が群馬県高崎市に集まり、対面で会合を行うものです。
大臣会合と並行し、Gメッセ群馬の展示ホールでは、「デジタル技術展」を開催します。
日本有数の技術力を誇る企業・団体等が数多く出展し、通信、ロボットおよび映像をはじめとする
最先端のICTをご紹介するほか、技術体験ができるブースもあります。
貴重な体験ができるまたとない機会ですので、ゴールデンウィークを利用して、ご家族やご友人と
お誘い合わせの上、是非Gメッセ群馬までお越しください。
展示会の開催日程は4月28日(金)~4月30日(日)です。
※ ご来場には事前申込みが必要となります。ご来場に当たっての注意事項をご確認の上、
下記5のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合公式HPからご登録をお願い申し上げます

●G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」
【開催概要】
・開催日時
  令和5年4月28日(金)11:00~17:00
  令和5年4月29日(土)10:00~18:00
  令和5年4月30日(日)11:00~16:00
・場所
  Gメッセ群馬 展示ホールB・C(群馬県高崎市岩押町12?24)
・展示出展者
  約100者
 ※出展者の詳細は以下<5 申込み方法>に記載の
  「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合公式HP」からご確認いただけます。
・入場料
  無料
・申込方法
  下記の「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合公式HP」からお申込みをお願いします。
 <G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合公式HP URL>
・注意事項等
大臣会合公式HP上に掲載していますので、必ずチェックをお願いします。
(本イベントに関するお問合せ先)
総務省 国際戦略局 G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合準備室
電話:03-5253-5232(直通)

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2.中堅・中小企業向け施策PR集を公表しました(経済産業省地域経済産業G)
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経済産業省では、本年2月に中堅・中小企業様に向けた施策PR集を作成いたしました。
内容としましては、地域経済の担い手である中堅・中小企業の成長促進に向け企業様が活用できる施策を集めたPR集となっております。
施策の概要、補助率、対象要件等をまとめておりますので、是非ご覧ください。

■中堅・中小企業向け施策PR集
(参考)中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ

【お問い合わせ先】
地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室
担当:上田、久野、山口
TEL:03-3501-1697 
E-mail:bzl-chu-ken@meti.go.jp


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3.令和5年度「地域戦略人材確保等実証事業」補助金公募開始について(経済産業省地域経済産業G)
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【募集開始HPサイト】
【公募期間】
4月17日(月)~ 5月19日(金)17:00(必着)
【本事業について】(詳細は添付PDFをご参照ください。)
・本事業は、民間事業者等が補助対象となり、複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の
 関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内での
 キャリアステップの構築等を行う総合的な取組について、その経費の一部を支援するものです。
・1件あたり補助金額 最大1,000万円(※通常枠700万円補助率1/2 特別枠1,000万円補助率2/3)
 となっております。
・予算規模としては、採択案件の補助金申請額により件数が変動する可能性もありますが、
 全国16地域程度採択予定となっております。
 令和5年度「地域戦略人材確保等実証」事業_説明資料.pdf

【説明会について】
補助事業の趣旨や公募要領の内容、提出すべき書類や記載方法等に加え、事業計画書の策定や申請書類の
作成に当たって重要となるポイント等をお伝えしつつ、申請を検討されている方々からの相談・質問等を
お受けする説明会 (オンライン会議形式)を以下の通り開催します。

開催日時:令和5年4月24日(月)14:00~15:00

【お問い合わせ先】
令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」事務局
一般財団法人 大阪労働協会
お問い合わせフォーム
※お急ぎの場合のみ、電話でのお問合せを受け付けています。
電話:06-6944-0766
電話受付時間:10時~12時、13時~17時(土日祝日除く)


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4.ポータルサイト「広域関東de人材シェア!」の関東経済産業局HPへの移行について(関東経済産業局)
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経済産業省関東経済産業局では、2020年10月より、広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材の
シェアマッチングを支援することを目的に、ポータルサイト「広域関東de人材シェア!」を構築し、
在籍型出向による受入希望企業の紹介・送出希望企業の募集などを行ってきました。
※広域関東圏内:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
        山梨県、長野県、静岡県

このたび、外部サイトで運営していた本ポータルサイトは関東経済産業局HPに移行するとともに、
雇用維持に加えてスキルアップによる人材育成についても在籍型出向により支援いたします。
以下サイトにて、人材シェアマッチングを希望する送り出し企業様と受入れ企業様の参加を受け付けて
おりますので、是非お申込みください。

■「広域関東de人材シェア!」

なお、本取組のPRチラシについては準備ができ次第、改めてご案内いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

【お問い合わせ】
関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
佐藤、都築、飛田
TEL:048-600-0358
メールアドレス:bzl-s-kanto-shazin@meti.go.jp


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5.産業雇用安定センターの活用について(公益財団法人産業雇用安定センター)
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産業雇用安定センターは、「失業なき労働移動」を目的に、1987年に国と経済団体・産業団体により設立
され企業間の出向・移籍(再就職)の支援に取り組む公益法人です。
センターは、企業が事業所閉鎖や構造改革等により従業員の解雇を余儀なくされる場合に、企業からセンター
に対して依頼を受けることにより従業員の在職中からの再就職支援を行うほか、国内外の経済環境の変化や
感染症の等の影響により一時的に雇用過剰となる場合には、雇用維持のための出向支援にも取り組んでおり、
設立以来約24万件の出向・移籍(再就職)が成立しています。
また、当センターでは2016年度より生涯現役社会の実現に向けて、60歳以上の高年齢者の再就職を専門的に
支援する「キャリア人材バンク事業」を実施しており、今年度においても一部の団体からは職員(会計年度
任用職員等)の採用による求人や、当該団体職員の退職後の再就職に際し当センターをご活用いただいて
おります。
キャリア人材バンクに登録している高年齢者には、働く意欲と能力があり長年民間企業等において豊富な
経験を持つ者が多数登録されております。ぜひご活用ください。

【関係リンク先】
産業雇用安定センターHP https://www.sangyokoyo.or.jp/index.html
キャリア人材バンク マンガ動画 https://www.youtube.com/watch?v=hfFi6hWFuuE

【お問い合わせ】
公益財団法人 産業雇用安定センター
東京事務所 土田様
TEL:03-5358-7421
「デジタル技術展」開催/施策PR集公表/補助金公募ほか(関東経済産業局)
2023-04-21 [事務局a]

埼玉県 労働局