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◆ 開催予定のセミナー・委員会 一覧

その他
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
その他
2026年04月02日
新入社員研修
りそな総合研究所(株) パートナー講師 緒方美穂氏
トップ
2026年03月18日
令和7年度 第13回トップセミナー
立教大学経済学部 教授 首藤若菜氏、㈱地域経済活性化支援機構
トップ
2026年03月10日
令和7年度第12回トップセミナー
(株)EVeM 代表取締役CEO 長村禎庸 氏
トップ
2026年03月05日
令和7年度第12回トップセミナー
リクルートワークス研究所 主任研究員 辰巳 哲子氏
特 別
2026年03月04日
令和7年度第5回特別セミナー
(株)インソース マーケティング&デザイン室 室長 小林 洸氏
トップ
2026年02月25日
令和7年度第11回トップセミナー
赤城ホールディングス(株) 専務取締役 井上大悟氏 
トップ
2026年02月24日
令和7年度 第10回トップセミナー
株式会社ZERO-ONE 代表取締役 葦原 一正 氏
トップ
2026年02月13日
令和7年度 第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
その他
2026年02月13日
令和7年度 埼玉大学特別公開講座
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 教授 加藤有希子氏、教授 ビュールク トーヴェ ヨハンナ氏
その他
2026年02月12日
令和7年度 4地区協議会共催企画 現地視察会
委員会
2026年01月27日
特別支援学校の現場視察と意見交換会~県立岩槻はるかぜ特別支援学校~

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

No449
2025年10・11月号(No.449)
※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和7年11月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
 会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等のお願い(経団連)

2023年3月23日 09時20分 [事務局a]
【3月23日掲載】
 被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い

拝啓 平素より経団連の活動にご協力賜り御礼申しあげます。
 さて、東日本大震災の被災地では、関係者の尽力により、復興が着実に進展して
おりますが、産業振興の面では、風評対策や販路確保、人流の回復等の課題が引き
続き残されております。
 こうした中、政府より、福島県産品をはじめとする被災地産品の販売促進や社員
食堂での提供に加え、社員研修や社員旅行等での被災地への視察・観光の促進など
の協力要請がございました。
 震災の記憶の風化防止はもとより、原子力発電所の廃炉をめぐる現状やALPS 処
理水の安全性への正しい理解と、これらを巡る風評対策の重要性が増していること
等を踏まえ、官民連携による復興支援の観点から、会員各社・団体の皆様の引き続
きのご支援とご協力を何卒よろしくお願い申しあげます。
                                敬 具
1.別 紙:
 (1)東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について
 (2)「食べて応援しよう!」の取組に参加しましょう!
 (3)「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」
 (4)復興庁業務紹介資料

2.ご参考:
 パンフレット『HAIRO MIRAI(学ぼう!考えよう!福島第一原子力発電所 廃炉と
 未来)』(経済産業省・資源エネルギー庁)
被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等のお願い(経団連)
2023-03-23 [事務局a]

埼玉県 労働局