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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
企業経営・経営戦略
2026年09月14日
令和8年度 第3回企業経営・経営戦略トップセミナー(実践編)
松岡醸造(株)代表取締役会長 松岡良治
人事労務・労働法務
2026年09月10日
令和8年度第2回労務管理実務講座
社会保険労務士法人舟木事務所 代表社員 特定社会保険労務士 小 島 信 一 氏
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
階層別研修
2026年08月24日
令和8年度第3回階層別研修
インソース
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月04日
令和8年度第5回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
連携・交流事業
2026年07月29日
人事労務・労働法務
2026年07月28日
令和8年度第1回労務管理実務講座
日本橋人事労務総研・社会保険労務士小岩事務所 特定社会保険労務士 小 岩 和 男 氏
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
企業経営・経営戦略
2026年07月14日
令和8年度第2回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
カンロ株式会社 代表取締役社長 村田哲也氏
企業経営・経営戦略
2026年07月06日
令和8年度第1回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
株式会社トリドールホールディングス 取締役兼CHHO最高ハピネス・ヒューマン責任者 田中 憲一氏
連携・交流事業
2026年06月28日

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

keikyonews452
2026年4・5月号(No.452)

画像クリックで、デジタルブックが開きます

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年6月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

節電へのご協力のお願い(経団連)

2022年12月12日 11時57分 [事務局a]
【12月12日掲載】
節電へのご協力のお願い

 今冬の電力需給は、安定供給に必要とされる予備率3%以上を確保しているものの、
全国的に厳しい見通しが示されております。
 これに関連し、電気事業連合会より、「無理のない範囲でできる限りの節電」への協力と、
国の節電プログラム促進事業、電力各社の対価支払型ディマンド・レスポンス(DR)の
紹介についての依頼がありました。
 会員各位におかれましては、この夏に続き、省エネ・節電に積極的に取り組んでいただいている
ところと存じますが、以下の情報をご参照のうえ、これらの仕組みも活用いただきつつ、
無理のない範囲での節電に引き続きご協力をお願いします。

<文書>
節電協力のお願い.pdf
〔ご参考〕
(1)節電プログラム促進事業の概要(資源エネルギー庁)
・小売電気事業者が実施する節電プログラムを促進する事業。
節電プログラムへの参加に対する特典の付与と、節電の達成に対する特典の付与がある。
※節電プログラムへの参加期限は本年12月31日ですのでご留意ください。
・旧一般電気事業者小売部門による節電プログラム(対価支払い型ディマンド・レスポンス(DR))
については、添付ファイル参照。

(2)その他、エネルギー価格の負担緩和策・支援措置
■電気料金・都市ガス料金の負担緩和策(資源エネルギー庁)

■省エネ支援策パッケージ(資源エネルギー庁)

節電へのご協力のお願い(経団連)
2022-12-12 [事務局a]

埼玉県 労働局