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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
企業経営・経営戦略
2026年09月14日
令和8年度 第3回企業経営・経営戦略トップセミナー(実践編)
松岡醸造(株)代表取締役会長 松岡良治
人事労務・労働法務
2026年09月10日
令和8年度第2回労務管理実務講座
社会保険労務士法人舟木事務所 代表社員 特定社会保険労務士 小 島 信 一 氏
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
階層別研修
2026年08月24日
令和8年度第3回階層別研修
インソース
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月04日
令和8年度第5回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
連携・交流事業
2026年07月29日
人事労務・労働法務
2026年07月28日
令和8年度第1回労務管理実務講座
日本橋人事労務総研・社会保険労務士小岩事務所 特定社会保険労務士 小 岩 和 男 氏
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
企業経営・経営戦略
2026年07月14日
令和8年度第2回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
カンロ株式会社 代表取締役社長 村田哲也氏
企業経営・経営戦略
2026年07月06日
令和8年度第1回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
株式会社トリドールホールディングス 取締役兼CHHO最高ハピネス・ヒューマン責任者 田中 憲一氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

keikyonews452
2026年4・5月号(No.452)

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◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年6月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い(経団連)

2022年11月15日 14時47分 [事務局a]
【11月15日掲載】
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

 昨今の物価高を受けて、わが国全体として賃金引上げの必要性が高まっておりますが、
働き手の7割近くを雇用する中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにするため
には、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させてい
くことが求められます。
 経団連としましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済
の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ま
しい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、政府とも連携しながら「パー
トナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおります。これは、サプライチェーン全体
の共存共栄および取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言するものです。
現在、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はわずか400社程度にとどまってお
り、西村康稔経済産業大臣から、より多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請をいた
だいているところです。
 取引先とのパートナーシップの構築は、「成長と分配の好循環」を実現するうえで不
可欠ですので、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、業種を問わず、
早急に宣言いただきますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、関係する
企業にも積極的に宣言公表を呼びかけていただけますと幸いです。


≪別添資料≫
「パートナーシップ構築宣言」チラシ

≪ご参考≫
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い(経団連)
2022-11-15 [事務局a]

埼玉県 労働局