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◆ お知らせ

令和9年新年会員懇親会

日時:9年1月7日(木)13時30分~17時00分
会場:パレスホテル大宮

令和9年度定時総会

日時:令和9年5月19日(水)13時30分~18時00分
会場:パレスホテル大宮

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

表紙
2026年8・9月号(No.454)

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◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年10月末更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

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内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

連携・交流事業
2027年03月04日
連携・交流事業
2027年02月12日
出会い・繋がり・情報交換のチャンス!
山本桂史氏(独立行政法人 中小企業基盤整備機構 J-GoodTech アドバイザー)
企業経営・経営戦略
2027年02月10日
令和8年度 第8回企業経営・経営戦略 トップセミナー
株式会社セイシン総研 専務取締役  辻  優作 氏
企業経営・経営戦略
2027年01月25日
令和8年度 第11回企業経営・経営戦略 トップセミナー
中小企業診断士 齋藤 裕子氏
連携・交流事業
2027年01月22日
令和8年度 第6回キャリア教育事業(県立上尾かしの木特別支援学校大宮商業分校)
高等部 普通科(職業教育:食品加工、農園芸、メンテナンス、オフィス)
連携・交流事業
2027年01月18日
令和8年度 第5回キャリア教育事業(県立熊谷商業高等学校視察会)
総合ビジネス科
連携・交流事業
2026年12月18日
連携・交流事業
2026年12月17日
令和8年度 連携・交流事業 第1回国内視察
連携・交流事業
2026年12月16日
青年経営者部会主催 橋元会長特別講演会(令和8年度12月例会)
(一社)埼玉県経営者協会 会長 (キヤノン電子(株) 代表取締役社長) 橋元 健氏
企業経営・経営戦略
2026年12月15日
令和8年度 第7回企業経営・経営戦略トップセミナー
人材育成コンサルタント 古谷治子氏
人事労務・労働法務
2026年12月10日
企業経営・経営戦略
2026年12月04日
ウズベキスタンにおける高度 IT 人材育成拠点 『 Japan Digital University 』
連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月19日
障害者雇用促進セミナー
特定社会保険労務士 大塚 陽太郎 氏 他

◆ 書籍販売

   管理監督者のための 「採用から退職までの法律実務」 改訂第17版  安西 愈 弁護士 著

                      改訂第17版 完売のお知らせ

「採用から退職までの法律実務 改訂第17版」は完売いたしました。

多くの皆様にご購入いただき、心より御礼申し上げます。

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なお、第18版につきましては、来年中の発行を予定しております。

発行時期の詳細が決まりましたら、当ホームページにてご案内いたします。

                                                                                                                        

◆ 関係機関からのお知らせ

建設業界の働き方改革・担い手確保について(国土交通省)

2025年10月31日 11時15分 [事務局07]

建設業は、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。一方で、厳しい就労条件を背景に就業者数は減少を続けており、建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるよう担い手確保に向けた対策が急務となっております。国土交通省では、建設業がその役割を果たし続けられるよう、労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止及び生産性向上などに総合的に取り組むべく、令和6年6月に建設業法等の一部改正を行いました。

また、関東地方整備局においては、取り組みの推進を図るため、建設業界団体と都県政令市が一堂に会した『関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会』を開催し、「“建設業における魅力ある労働環境を実現する”ための週休2日の推進」、「建設業の魅力・意義(やりがい)の効果的なPRの実施」について連携して取り組んでいるところです。

皆様におかれましては、インフラ整備や地域づくりを支える建設業等がその役割を果たし続けられるよう、国土交通省をはじめ関係者の各種取り組みにご理解ご協力いただくとともに、建設工事発注者となった際は、工期確保や価格転嫁について適切にご対応いただけますようお願いします。

詳細は以下のチラシをご参照ください。

01_適正な工期確保.pdf

02_適正な価格の転嫁.pdf

03_1担い手確保意見交換会リーフレット.pdf

03_2担い手確保意見交換会チラシ.pdf

建設業界の働き方改革・担い手確保について(国土交通省)
2025-10-31 [事務局07]

埼玉県 労働局 instaQR