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◆ 埼玉経協のインスタを開設しました

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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

連携・交流事業
2027年03月04日
企業経営・経営戦略
2027年02月10日
令和8年度 第8回企業経営・経営戦略 トップセミナー
株式会社セイシン総研 専務取締役  辻  優作 氏
連携・交流事業
2027年01月22日
令和8年度 第6回キャリア教育事業(県立上尾かしの木特別支援学校大宮商業分校)
高等部 普通科(職業教育:食品加工、農園芸、メンテナンス、オフィス)
連携・交流事業
2027年01月18日
令和8年度 第5回キャリア教育事業(県立熊谷商業高等学校視察会)
総合ビジネス科
連携・交流事業
2026年12月16日
青年経営者部会主催 橋元会長特別講演会(令和8年度12月例会)
(一社)埼玉県経営者協会 会長 (キヤノン電子(株) 代表取締役社長) 橋元 健氏
企業経営・経営戦略
2026年12月15日
令和8年度 第7回企業経営・経営戦略トップセミナー
人材育成コンサルタント 古谷治子氏
連携・交流事業
2026年12月11日
令和8年度 埼玉大学特別公開講座
人事労務・労働法務
2026年12月10日
令和8年度第2回労働法実務講座
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
企業経営・経営戦略
2026年12月04日
ウズベキスタンにおける高度 IT 人材育成拠点 『 Japan Digital University 』
連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月19日
障害者雇用促進セミナー
特定社会保険労務士 大塚 陽太郎 氏 他
連携・交流事業
2026年11月16日
令和8年度 第4回キャリア教育事業(県立幸手桜高等学校視察会)
総合学科(総合進学系列、教養基礎系列、情報マネジメント系列、総合ビジネス系列)
連携・交流事業
2026年11月13日
埼玉県立大学特別公開講座
埼玉県立大学 学長 林裕栄氏、同大 理学療法学科 教授 山崎弘嗣氏
階層別研修
2026年11月12日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 牛山啓二氏
階層別研修
2026年11月12日
日本で働く「外国人社員」のためのビジネスマナー研修
株式会社EMMY 代表取締役 渡辺 満枝 氏
企業経営・経営戦略
2026年11月09日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第2日目)~
山本工機(株)代表取締役 山本成年 氏/(株)井上鉄工所 代表取締役社長 井上裕子 氏
連携・交流事業
2026年11月07日
第16回科学の甲子園埼玉県大会協働パートナー募集
人事労務・労働法務
2026年11月05日
令和8年度第3回労務管理実務講座
アクタス税理士法人 税理士 時岡奏多 氏 / アクタス社会保険労務士法人 社会保険労務士 鳥海沙紀 氏
企業経営・経営戦略
2026年10月26日
第3回組織・人材戦略講座
株式会社 EVeM 専門役員 Executive Producer  北島 聖士氏 
連携・交流事業
2026年10月14日
令和8年度 第3回キャリア教育事業(県立狭山工業高等学校視察会)
機械科・電気科・電子機械科

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

表紙
2026年8・9月号(No.454)

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◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年9月末更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

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内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

   管理監督者のための 「採用から退職までの法律実務」 改訂第17版  安西 愈 弁護士 著

                      改訂第17版 完売のお知らせ

「採用から退職までの法律実務 改訂第17版」は完売いたしました。

多くの皆様にご購入いただき、心より御礼申し上げます。

なお、第18版の出版につきましては現在未定となっております。

今後の予定が決まりましたら、当ホームページにてご案内いたします。

                                                                                                                        

◆ 関係機関からのお知らせ

内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)

2023年3月3日 13時35分 [事務局a]
【3月3日掲載】
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出へのご協力のお願い

 平素より当会の活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、政府は、来年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する
方針を示しております。こうした中、関係府省や健康保険組合連合会等が参加する
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は、実務上の課題の整理と
必要な対応を検討した上で、中間とりまとめを公表したところです。
 この中間とりまとめでは、個々の保険者の資格情報入力のタイムラグを喫緊の課題と
されました。対応策として、被保険者の資格取得日から5日以内に保険者に提出すべき
事業主の届出に関し、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなど
して、当該届出が5日以内に提出されるよう改めて徹底することとされました。
 そこで、今般、厚生労働省保険局保険課より別紙のとおり、周知協力に関する要請が
ございました。
 つきましては、事業主から、保険者への個人番号の記載された資格取得届及び被扶養
者届(以下「資格取得届等」という。)の速やかな提出をお願い申し上げます。なお、
今般、下記のとおり、内定者の個人番号の取得についての取り扱いが示されました。

                  記

いわゆる「内定者」については、以下の状態にあるときは、個人番号の提供を求めること
ができると解され、入社日を待たずして内定者に、当該内定者及びその被扶養者となる
ことが見込まれる者の個人番号の提出を求めることが可能となります。入社日前に資格
取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますよう
お願いいたします。

(個人番号を求めることが可能な内定者)
○例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合
(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)
参考:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に
関するQ&A(https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/)のQ4-1。

Q4-1事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
A4-1いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから
一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが
予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、
その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)
2023-03-03 [事務局a]

埼玉県 労働局