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令和8年度定時総会の開催について

日時 令和8年5月13日 (水) 13時30分~18時00分 (受付開始13時~)
会場 パレスホテル大宮4階 ローズルーム

次第 第1部:総会  13時30分~15時10分
   第2部:特別講演(創立80周年記念講演) 15時20分~16時50分
        演題 「人を動かす背中 ~世界への挑戦で学んだ『信頼』のつくり方~」
        講師  ヨーヨーパフォーマー BLACK 氏
   第3部:懇親会 17時00分~18時00分


 ※会員企業の皆さまには、4/17(金)理事会・幹事会後に詳細およびご出欠の回答方法についてご連絡いたします。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年06月28日
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年05月27日
令和8年度第1回階層別研修
(株)インソース 山口大輔氏
人事労務・労働法務
2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
人事労務・労働法務
2026年04月20日
令和8年度 人事・賃金講座
経団連事業サービス/人事賃金センター センター長 平田 武 氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

KeikyoNews451
2026年2・3月号(No.451)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年3月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

節電へのご協力のお願い(経団連)

2022年12月12日 11時57分 [事務局a]
【12月12日掲載】
節電へのご協力のお願い

 今冬の電力需給は、安定供給に必要とされる予備率3%以上を確保しているものの、
全国的に厳しい見通しが示されております。
 これに関連し、電気事業連合会より、「無理のない範囲でできる限りの節電」への協力と、
国の節電プログラム促進事業、電力各社の対価支払型ディマンド・レスポンス(DR)の
紹介についての依頼がありました。
 会員各位におかれましては、この夏に続き、省エネ・節電に積極的に取り組んでいただいている
ところと存じますが、以下の情報をご参照のうえ、これらの仕組みも活用いただきつつ、
無理のない範囲での節電に引き続きご協力をお願いします。

<文書>
節電協力のお願い.pdf
〔ご参考〕
(1)節電プログラム促進事業の概要(資源エネルギー庁)
・小売電気事業者が実施する節電プログラムを促進する事業。
節電プログラムへの参加に対する特典の付与と、節電の達成に対する特典の付与がある。
※節電プログラムへの参加期限は本年12月31日ですのでご留意ください。
・旧一般電気事業者小売部門による節電プログラム(対価支払い型ディマンド・レスポンス(DR))
については、添付ファイル参照。

(2)その他、エネルギー価格の負担緩和策・支援措置
■電気料金・都市ガス料金の負担緩和策(資源エネルギー庁)

■省エネ支援策パッケージ(資源エネルギー庁)

節電へのご協力のお願い(経団連)
2022-12-12 [事務局a]

埼玉県 労働局