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◆ 埼玉経協のインスタを開設しました

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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

企業経営・経営戦略
2027年02月10日
令和8年度 第8回企業経営・経営戦略 トップセミナー
株式会社セイシン総研 専務取締役  辻  優作 氏
連携・交流事業
2027年01月22日
令和8年度 第6回キャリア教育事業(県立上尾かしの木特別支援学校大宮商業分校)
高等部 普通科(職業教育:食品加工、農園芸、メンテナンス、オフィス)
連携・交流事業
2027年01月18日
令和8年度 第5回キャリア教育事業(県立熊谷商業高等学校視察会)
総合ビジネス科
人事労務・労働法務
2026年12月10日
令和8年度第2回労働法実務講座
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
企業経営・経営戦略
2026年12月04日
ウズベキスタンにおける高度 IT 人材育成拠点 『 Japan Digital University 』
連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月19日
障害者雇用促進セミナー
特定社会保険労務士 大塚 陽太郎 氏 他
連携・交流事業
2026年11月16日
令和8年度 第4回キャリア教育事業(県立幸手桜高等学校視察会)
総合学科(総合進学系列、教養基礎系列、情報マネジメント系列、総合ビジネス系列)
連携・交流事業
2026年11月13日
埼玉県立大学特別公開講座
埼玉県立大学 学長 林裕栄氏、同大 理学療法学科 教授 山崎弘嗣氏
階層別研修
2026年11月12日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 牛山啓二氏
階層別研修
2026年11月12日
日本で働く「外国人社員」のためのビジネスマナー研修
株式会社EMMY 代表取締役 渡辺 満枝 氏
企業経営・経営戦略
2026年11月09日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第2日目)~
山本工機(株)代表取締役 山本成年 氏/(株)井上鉄工所 代表取締役社長 井上裕子 氏
連携・交流事業
2026年11月07日
第16回科学の甲子園埼玉県大会協働パートナー募集
人事労務・労働法務
2026年11月05日
令和8年度第3回労務管理実務講座
アクタス税理士法人 税理士 時岡奏多 氏 / アクタス社会保険労務士法人 社会保険労務士 鳥海沙紀 氏
企業経営・経営戦略
2026年10月26日
第3回組織・人材戦略講座
株式会社 EVeM 専門役員 Executive Producer  北島 聖士氏 
連携・交流事業
2026年10月14日
令和8年度 第3回キャリア教育事業(県立狭山工業高等学校視察会)
機械科・電気科・電子機械科
階層別研修
2026年10月13日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 山口大輔氏
連携・交流事業
2026年10月09日
発達障害者雇用に向けた企業支援セミナー
埼玉労働局職業安定部職業対策課 課長補佐 高徳 洋輔 氏 他
企業経営・経営戦略
2026年10月05日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第1日目)~
階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

経協ニュース6・7月号表紙
2026年6・7月号(No.453)

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◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年8月末更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

   管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  安西 愈 弁護士

                      改定第17版 完売のお知らせ

「採用から退職までの法律実務 改定第17版」は完売いたしました。

多くの皆様にご購入いただき、心より御礼申し上げます。

なお、第18版の出版につきましては現在未定となっております。

今後の予定が決まりましたら、当ホームページにてご案内いたします。

                                                                                                                        

◆ 関係機関からのお知らせ

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い(経団連)

2022年11月15日 14時47分 [事務局a]
【11月15日掲載】
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

 昨今の物価高を受けて、わが国全体として賃金引上げの必要性が高まっておりますが、
働き手の7割近くを雇用する中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにするため
には、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させてい
くことが求められます。
 経団連としましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済
の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ま
しい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、政府とも連携しながら「パー
トナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおります。これは、サプライチェーン全体
の共存共栄および取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言するものです。
現在、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はわずか400社程度にとどまってお
り、西村康稔経済産業大臣から、より多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請をいた
だいているところです。
 取引先とのパートナーシップの構築は、「成長と分配の好循環」を実現するうえで不
可欠ですので、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、業種を問わず、
早急に宣言いただきますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、関係する
企業にも積極的に宣言公表を呼びかけていただけますと幸いです。


≪別添資料≫
「パートナーシップ構築宣言」チラシ

≪ご参考≫
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い(経団連)
2022-11-15 [事務局a]

埼玉県 労働局