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令和8年度定時総会の開催について

日時 令和8年5月13日 (水) 13時30分~18時00分 (受付開始13時~)
会場 パレスホテル大宮4階 ローズルーム

次第 第1部:総会  13時30分~15時10分
   第2部:特別講演(創立80周年記念講演) 15時20分~16時50分
        演題 「人を動かす背中 ~世界への挑戦で学んだ『信頼』のつくり方~」
        講師  ヨーヨーパフォーマー BLACK 氏
   第3部:懇親会 17時00分~18時00分


 ※会員企業の皆さまには、4/17(金)理事会・幹事会後に詳細およびご出欠の回答方法についてご連絡いたします。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年06月28日
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年05月27日
令和8年度第1回階層別研修
(株)インソース 山口大輔氏
人事労務・労働法務
2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
人事労務・労働法務
2026年04月20日
令和8年度 人事・賃金講座
経団連事業サービス/人事賃金センター センター長 平田 武 氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

KeikyoNews451
2026年2・3月号(No.451)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年3月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い(経団連)

2022年11月15日 14時47分 [事務局a]
【11月15日掲載】
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

 昨今の物価高を受けて、わが国全体として賃金引上げの必要性が高まっておりますが、
働き手の7割近くを雇用する中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにするため
には、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させてい
くことが求められます。
 経団連としましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済
の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ま
しい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、政府とも連携しながら「パー
トナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおります。これは、サプライチェーン全体
の共存共栄および取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言するものです。
現在、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はわずか400社程度にとどまってお
り、西村康稔経済産業大臣から、より多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請をいた
だいているところです。
 取引先とのパートナーシップの構築は、「成長と分配の好循環」を実現するうえで不
可欠ですので、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、業種を問わず、
早急に宣言いただきますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、関係する
企業にも積極的に宣言公表を呼びかけていただけますと幸いです。


≪別添資料≫
「パートナーシップ構築宣言」チラシ

≪ご参考≫
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い(経団連)
2022-11-15 [事務局a]

埼玉県 労働局