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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
連携・交流事業
2026年07月29日
人事労務・労働法務
2026年07月28日
令和8年度第1回労務管理実務講座
日本橋人事労務総研・社会保険労務士小岩事務所 特定社会保険労務士 小 岩 和 男 氏
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
企業経営・経営戦略
2026年07月14日
令和8年度第2回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
カンロ株式会社 代表取締役社長 村田哲也氏
企業経営・経営戦略
2026年07月06日
令和8年度第1回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
株式会社トリドールホールディングス 取締役兼CHHO最高ハピネス・ヒューマン責任者 田中 憲一氏
連携・交流事業
2026年06月28日
連携・交流事業
2026年06月26日
令和8年度 第2回キャリア教育事業(県立中央高等技術専門校視察会)
機械制御システム科、空調システム科、情報制御システム科
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
企業経営・経営戦略
2026年06月05日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
(1)株式会社マイナビ キャリアデザイン事業本部、(2)株式会社カタヤマ 代表取締役社長 片山 雄一郎 氏、(3)埼玉県産業労働部就業支援課 副課長 野本 真 氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏
連携・交流事業
2026年05月27日
令和8年度 第1回キャリア教育事業(県立川口工業高校視察会)
全日制(機械科・電気科・情報通信科)、定時制(工業技術科)
階層別研修
2026年05月27日
令和8年度第1回階層別研修
(株)インソース 山口大輔氏
人事労務・労働法務
2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

KeikyoNews451
2026年2・3月号(No.451)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年4月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

本年7月以降の渡航先の感染症危険レベルの見直しについて(経団連)

2022年7月4日 12時46分 [事務局a]
【7月4日掲載】
本年7月以降の渡航先の感染症危険レベルの見直しについて

 新型コロナウイルス感染症の状況は、国・地域により異なるものの、世界全体
としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの
低下が見られます。こうした動き等を踏まえ、政府は、各国・地域における感染
状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地
域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
 具体的には、海外渡航の際の渡航先の感染症危険レベルを見直し、特に7月
から新たに34カ国についてレベル2「不要不急の渡航をやめてください」から
レベル1「十分注意してください」に変更し、従前措置した国と併せて計70カ
国・地域をレベル1とすることが発表されております。
 詳細は下記の政府ウェブサイトでご確認ください。
 経団連は、科学的・合理的な感染防止対策を講じながら、社会経済活動の活性
化に努め、新型コロナの出口戦略の策定・実行を求めてまいります。


                記

〇 感染症危険情報レベルの引下げ
外務省海外安全ホームページ(2022年7月1日)

(参考)7月1日付で、感染症危険情報がレベル2「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1「十分注意してください」に引下げられた34カ国
(1)アジア・大洋州(14カ国)
インド、韓国、スリランカ、中国、ネパール、バングラデシュ、ブータン、モンゴル、ラオス、サモア、トンガ、ニウエ、パラオ、マーシャル
(2)中南米(3カ国)
エルサルバドル、コロンビア、ニカラグア
(3)欧州(14カ国)
アンドラ、イタリア、オーストリア、キプロス、ギリシャ、スイス、ドイツ、フィンランド、フランス、ベラルーシ、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン
(4)中東・アフリカ(3カ国)
イラン、セーシェル、モザンビーク
本年7月以降の渡航先の感染症危険レベルの見直しについて(経団連)
2022-07-04 [事務局a]

埼玉県 労働局