HPトップ画像

◆ 開催予定のセミナー・委員会 一覧

その他
2026年04月02日
新入社員研修
りそな総合研究所(株) パートナー講師 緒方美穂氏
トップ
2026年02月25日
令和7年度第11回トップセミナー
赤城ホールディングス(株) 専務取締役 井上大悟氏 
トップ
2026年02月24日
令和7年度 第10回トップセミナー
株式会社ZERO-ONE 代表取締役 葦原 一正 氏
トップ
2026年02月13日
令和7年度 第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
委員会
2026年01月27日
特別支援学校の現場視察と意見交換会~県立岩槻はるかぜ特別支援学校~
トップ
2026年01月16日
令和7年度  第8回トップセミナー
NHKプロジェクトセンター チーフ・プロデューサー 横山友彦 氏
その他
2025年12月19日
発達障害者雇用に向けた企業支援セミナー

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

No449
2025年10・11月号(No.449)
※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和7年11月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
 会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf


各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

[無題]

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  ボタン黄色1 ← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

省エネ設備導入の補助金・利子補給金事業の公募(関東経済産業局)

2022年5月26日 15時03分 [村上麻紀]
【5月26日掲載】
省エネ設備導入の際に活用できる補助金・利子補給金事業の公募開始について


■令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募を開始
【事業概要】
国内で事業を営む法人及び個人事業主について、エネルギー消費効率の高い設備への
更新等を支援。
※パンフレットはこちら  
【公募期間】
2022年5月25日(水)~6月30日(木) ※交付決定は、8月下旬を予定
【公募要領等】
公募要領等詳細については、執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホー
ムページよりご確認ください。
※指定設備導入事業のうち、産業ヒートポンプの更新をする場合は執行団体が一般財
団法人ヒートポンプ・蓄熱センターとなりますので、下記ページをご確認ください。
(現時点において、産業ヒートポンプに関する公募情報は掲載されておりません)
【昨年度からの主な変更点等】
 ①先進事業とオーダーメイド型事業の補助率・補助対象経費が以下のとおり変更
 (補助率)
   中小企業等:2/3以内 → 10/10以内
   大企業  :1/2以内 → 3/4以内
 (補助対象経費)
   設計費・設備費・工事費 → 設備費のみ
 ②大企業の申請要件が、省エネ法事業者クラス分け評価制度の「Sクラス事業者」
のみ
  から「Sクラス事業者又はAクラス事業者」に拡充。
  ※2030年度にベンチマーク目標値を達成する事業者は引き続き対象。

■令和4年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金事業における新規融資1次公募
(5/25~6/23)開始
本利子補給制度は、エネルギー消費効率が高い設備を新設、又は増設する事業等に対
して、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録された金融機関
(指定金融機関)が行う融資について、融資利率の最大1%、融資期間の最大10年間に
わたって利子補給金を受け取ることができる制度です。
上記の先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は設備の「更新」、本利子補給
金事業は設備の「新設」、「増設」にご活用いただける制度となります。
【公募期間】
第1回:2022年5月25日(水)~2022年6月23日(木)
第2回:2022年6月30日(木)~2022年8月12日(金)
第3回:2022年8月中旬~9月下旬(予定)
第4回:2022年10月上旬~11月中旬(予定)
※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって受付を終了いたします。
【申請方法等】
 執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホームページよりご確認くださ
い。
<新規融資1次公募ページ>
<指定金融機関の一覧ページ>
※指定金融機関からの融資が対象となります。
<長野県信用組合の取組事例ページ>
※『長野県信用組合』における本事業の活用事例です。
(更新:2022年5月26日 15時05分)
省エネ設備導入の補助金・利子補給金事業の公募(関東経済産業局)
2022-05-26 [村上麻紀]

埼玉県 労働局