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令和8年度定時総会の開催について

日時 令和8年5月13日 (水) 13時30分~18時00分 (受付開始13時~)
会場 パレスホテル大宮4階 ローズルーム

次第 第1部:総会  13時30分~15時10分
   第2部:特別講演(創立80周年記念講演) 15時20分~16時50分
        演題 「人を動かす背中 ~世界への挑戦で学んだ『信頼』のつくり方~」
        講師  ヨーヨーパフォーマー BLACK 氏
   第3部:懇親会 17時00分~18時00分


 ※会員企業の皆さまには、4/17(金)理事会・幹事会後に詳細およびご出欠の回答方法についてご連絡いたします。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年06月28日
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
企業経営・経営戦略
2026年06月05日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
(1)株式会社マイナビ キャリアデザイン事業本部、(2)株式会社カタヤマ 代表取締役社長 片山 雄一郎 氏、(3)埼玉県産業労働部就業支援課 副課長 野本 真 氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏
連携・交流事業
2026年05月27日
令和8年度 第1回キャリア教育事業(県立川口工業高校視察会)
全日制(機械科・電気科・情報通信科)、定時制(工業技術科)
階層別研修
2026年05月27日
令和8年度第1回階層別研修
(株)インソース 山口大輔氏
人事労務・労働法務
2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
人事労務・労働法務
2026年04月20日
令和8年度 人事・賃金講座
経団連事業サービス/人事賃金センター センター長 平田 武 氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

KeikyoNews451
2026年2・3月号(No.451)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年3月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

建設資材高騰・品不足に係る協力要請について(経団連)

2022年5月10日 14時21分 [事務局a]
【5月10日掲載】
建設資材高騰・品不足に係る協力要請について

 ご高承の通り、先月26日、政府の「原油価格・物価価格高騰等に関する関係閣僚会議」において
「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」がとりまとめられました。
 これを受けて、今般、以下の資料の通り、国土交通省より、当会に対して、「労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」の
周知依頼がなされるとともに、(一社)日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)からも、
本通知を踏まえた「建設資材高騰・品不足に係るご協力のお願い」の申し入れがございました。
 経団連では、これまでも取引先との適正なパートナーの構築に向けて、「企業行動憲章」における
適正な取引形成の実行と、政府と連携した「パートナーシップ構築宣言」の推進ならびに「パートナー
シップによる価値創造のための転嫁円滑化」に取り組んできていることから、会員各位におかれましては、
あらためて当該趣旨をご賢察のうえ、本要請につきましても、ご理解とご協力を賜りますよう、
よろしくお願いいたします。



建設資材高騰・品不足に係る協力要請について(経団連)
2022-05-10 [事務局a]

埼玉県 労働局