HPトップ画像

労働法実務講座<第1講>6/3(水) 現地開催中止のお知らせ

6/3(水)に開催を予定しておりました「労働法実務講座<第1講> 賃金・労働時間の基礎」は、
悪天候のため、ご参加の皆様の安全を考慮し、中止とさせていただきました。

なお、当日開催予定であった内容につきましては、後日オンデマンド配信を予定しております。
オンデマンド配信の詳細につきましては、決まり次第、お申込みいただいた皆様へ別途ご案内いたします。

ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年09月10日
令和8年度第2回労務管理実務講座
社会保険労務士法人舟木事務所 代表社員 特定社会保険労務士 小 島 信 一 氏
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
連携・交流事業
2026年07月29日
人事労務・労働法務
2026年07月28日
令和8年度第1回労務管理実務講座
日本橋人事労務総研・社会保険労務士小岩事務所 特定社会保険労務士 小 岩 和 男 氏
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
企業経営・経営戦略
2026年07月14日
令和8年度第2回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
カンロ株式会社 代表取締役社長 村田哲也氏
企業経営・経営戦略
2026年07月06日
令和8年度第1回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
株式会社トリドールホールディングス 取締役兼CHHO最高ハピネス・ヒューマン責任者 田中 憲一氏
連携・交流事業
2026年06月28日
連携・交流事業
2026年06月26日
令和8年度 第2回キャリア教育事業(県立中央高等技術専門校視察会)
機械制御システム科、空調システム科、情報制御システム科
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

keikyonews452
2026年4・5月号(No.452)

画像クリックで、デジタルブックが開きます

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年5月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)

2022年4月15日 11時21分 [事務局a]
【4月15日掲載】
厚生労働省承認の「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用について

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束をしておりません。適切な換気や手指消毒といった基本的な感染対策、ワクチン接種による予防を促進するとともに、頻回の検査による早期発見と早期治療が、感染の影響を最小限に抑え、社会経済活動を進めていくうえで重要なポイントとなります。

先にお知らせした通り、厚生労働省承認の抗原定性検査キットについては、十分な供給が確保されたことから、医療機関等に優先配付する措置が廃止され、企業や一般の皆様の入手が容易な状態となっております。
今般、改めて、厚生労働省・経済産業省から、その活用促進や感染拡大期への計画的な備えについて、要請がございました。
また、飲食やイベント等の場面におけるワクチン接種歴や検査結果の確認についても推奨されております。

経団連として、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の継続、活性化、出口戦略の策定・実行を求め、取り組んでまいります。

会員各位におかれましては、抗原定性検査キットの活用につき、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

・送付状

(別紙) 抗原定性検査キットについて

(参考1)「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の再周知について内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (2022年3月24日)

(参考2) 地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ(2022年3月11日)
「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)
2022-04-15 [事務局a]

埼玉県 労働局