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◆ お知らせ

メールマガジン配信サービスにおける情報漏洩について


このたび、当協会がメールマガジンの配信に利用している「ブラストメール」(運営:株式会社ラクスライトクラウド)において、第三者による不正アクセスが発生し、情報漏洩が確認されたことが公表されました。

当協会の契約者情報についても漏洩が確認されておりますが、当協会のメールマガジン配信先リストについては、現時点で漏洩は確認されておりません。
なお、配信先リストへの影響については、引き続き調査が行われております。
当協会では、引き続き情報収集と事実確認に努め、新たな情報が判明した場合には、必要に応じてお知らせいたします。

関係者の皆様には、ご心配をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

表紙
2026年8・9月号(No.454)

画像クリックで、デジタルブックが開きます

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年10月末更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

連携・交流事業
2027年03月04日
企業経営・経営戦略
2027年02月10日
令和8年度 第8回企業経営・経営戦略 トップセミナー
株式会社セイシン総研 専務取締役  辻  優作 氏
企業経営・経営戦略
2027年01月25日
令和8年度 第11回企業経営・経営戦略 トップセミナー
中小企業診断士 齋藤 裕子氏
連携・交流事業
2027年01月22日
令和8年度 第6回キャリア教育事業(県立上尾かしの木特別支援学校大宮商業分校)
高等部 普通科(職業教育:食品加工、農園芸、メンテナンス、オフィス)
連携・交流事業
2027年01月18日
令和8年度 第5回キャリア教育事業(県立熊谷商業高等学校視察会)
総合ビジネス科
連携・交流事業
2026年12月18日
連携・交流事業
2026年12月17日
令和8年度 連携・交流事業 第1回国内視察
連携・交流事業
2026年12月16日
青年経営者部会主催 橋元会長特別講演会(令和8年度12月例会)
(一社)埼玉県経営者協会 会長 (キヤノン電子(株) 代表取締役社長) 橋元 健氏
企業経営・経営戦略
2026年12月15日
令和8年度 第7回企業経営・経営戦略トップセミナー
人材育成コンサルタント 古谷治子氏
人事労務・労働法務
2026年12月10日
令和8年度第2回労働法実務講座
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
企業経営・経営戦略
2026年12月04日
ウズベキスタンにおける高度 IT 人材育成拠点 『 Japan Digital University 』
連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月19日
障害者雇用促進セミナー
特定社会保険労務士 大塚 陽太郎 氏 他
連携・交流事業
2026年11月16日
令和8年度 第4回キャリア教育事業(県立幸手桜高等学校視察会)
総合学科(総合進学系列、教養基礎系列、情報マネジメント系列、総合ビジネス系列)
連携・交流事業
2026年11月13日
埼玉県立大学特別公開講座
埼玉県立大学 学長 林裕栄氏、同大 理学療法学科 教授 山崎弘嗣氏
階層別研修
2026年11月12日
日本で働く「外国人社員」のためのビジネスマナー研修
株式会社EMMY 代表取締役 渡辺 満枝 氏
階層別研修
2026年11月12日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 牛山啓二氏
企業経営・経営戦略
2026年11月09日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第2日目)~
山本工機(株)代表取締役 山本成年 氏/(株)井上鉄工所 代表取締役社長 井上裕子 氏
連携・交流事業
2026年11月07日
第16回科学の甲子園埼玉県大会協働パートナー募集

◆ 書籍販売

   管理監督者のための 「採用から退職までの法律実務」 改訂第17版  安西 愈 弁護士 著

                      改訂第17版 完売のお知らせ

「採用から退職までの法律実務 改訂第17版」は完売いたしました。

多くの皆様にご購入いただき、心より御礼申し上げます。

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なお、第18版につきましては、来年中の発行を予定しております。

発行時期の詳細が決まりましたら、当ホームページにてご案内いたします。

                                                                                                                        

◆ 関係機関からのお知らせ

「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)

2022年4月15日 11時21分 [事務局a]
【4月15日掲載】
厚生労働省承認の「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用について

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束をしておりません。適切な換気や手指消毒といった基本的な感染対策、ワクチン接種による予防を促進するとともに、頻回の検査による早期発見と早期治療が、感染の影響を最小限に抑え、社会経済活動を進めていくうえで重要なポイントとなります。

先にお知らせした通り、厚生労働省承認の抗原定性検査キットについては、十分な供給が確保されたことから、医療機関等に優先配付する措置が廃止され、企業や一般の皆様の入手が容易な状態となっております。
今般、改めて、厚生労働省・経済産業省から、その活用促進や感染拡大期への計画的な備えについて、要請がございました。
また、飲食やイベント等の場面におけるワクチン接種歴や検査結果の確認についても推奨されております。

経団連として、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の継続、活性化、出口戦略の策定・実行を求め、取り組んでまいります。

会員各位におかれましては、抗原定性検査キットの活用につき、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

・送付状

(別紙) 抗原定性検査キットについて

(参考1)「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の再周知について内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (2022年3月24日)

(参考2) 地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ(2022年3月11日)
「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)
2022-04-15 [事務局a]

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