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令和8年度定時総会の開催について

日時 令和8年5月13日 (水) 13時30分~18時00分 (受付開始13時~)
会場 パレスホテル大宮4階 ローズルーム

次第 第1部:総会  13時30分~15時10分
   第2部:特別講演(創立80周年記念講演) 15時20分~16時50分
        演題 「人を動かす背中 ~世界への挑戦で学んだ『信頼』のつくり方~」
        講師  ヨーヨーパフォーマー BLACK 氏
   第3部:懇親会 17時00分~18時00分


 ※会員企業の皆さまには、4/17(金)理事会・幹事会後に詳細およびご出欠の回答方法についてご連絡いたします。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年06月28日
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
企業経営・経営戦略
2026年06月05日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
(1)株式会社マイナビ キャリアデザイン事業本部、(2)株式会社カタヤマ 代表取締役社長 片山 雄一郎 氏、(3)埼玉県産業労働部就業支援課 副課長 野本 真 氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏
連携・交流事業
2026年05月27日
令和8年度 第1回キャリア教育事業(県立川口工業高校視察会)
全日制(機械科・電気科・情報通信科)、定時制(工業技術科)
階層別研修
2026年05月27日
令和8年度第1回階層別研修
(株)インソース 山口大輔氏
人事労務・労働法務
2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
人事労務・労働法務
2026年04月20日
令和8年度 人事・賃金講座
経団連事業サービス/人事賃金センター センター長 平田 武 氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

KeikyoNews451
2026年2・3月号(No.451)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年3月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)

2022年4月15日 11時21分 [事務局a]
【4月15日掲載】
厚生労働省承認の「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用について

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束をしておりません。適切な換気や手指消毒といった基本的な感染対策、ワクチン接種による予防を促進するとともに、頻回の検査による早期発見と早期治療が、感染の影響を最小限に抑え、社会経済活動を進めていくうえで重要なポイントとなります。

先にお知らせした通り、厚生労働省承認の抗原定性検査キットについては、十分な供給が確保されたことから、医療機関等に優先配付する措置が廃止され、企業や一般の皆様の入手が容易な状態となっております。
今般、改めて、厚生労働省・経済産業省から、その活用促進や感染拡大期への計画的な備えについて、要請がございました。
また、飲食やイベント等の場面におけるワクチン接種歴や検査結果の確認についても推奨されております。

経団連として、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の継続、活性化、出口戦略の策定・実行を求め、取り組んでまいります。

会員各位におかれましては、抗原定性検査キットの活用につき、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

・送付状

(別紙) 抗原定性検査キットについて

(参考1)「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の再周知について内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (2022年3月24日)

(参考2) 地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ(2022年3月11日)
「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)
2022-04-15 [事務局a]

埼玉県 労働局