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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月16日
令和8年度 第4回キャリア教育事業(県立幸手桜高等学校視察会)
総合学科(総合進学系列、教養基礎系列、情報マネジメント系列、総合ビジネス系列)
階層別研修
2026年11月12日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 牛山啓二氏
企業経営・経営戦略
2026年11月09日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第2日目)~
山本工機(株)代表取締役 山本成年 氏/(株)井上鉄工所 代表取締役社長 井上裕子 氏
連携・交流事業
2026年10月14日
令和8年度 第3回キャリア教育事業(県立狭山工業高等学校視察会)
機械科・電気科・電子機械科
階層別研修
2026年10月13日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 山口大輔氏
企業経営・経営戦略
2026年10月05日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第1日目)~
階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
企業経営・経営戦略
2026年09月14日
令和8年度 第3回企業経営・経営戦略トップセミナー(実践編)
松岡醸造(株)代表取締役会長 松岡良治
人事労務・労働法務
2026年09月10日
令和8年度第2回労務管理実務講座
社会保険労務士法人舟木事務所 代表社員 特定社会保険労務士 小 島 信 一 氏
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
階層別研修
2026年08月24日
令和8年度第3回階層別研修
インソース
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月04日
令和8年度第5回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
連携・交流事業
2026年07月29日

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

経協ニュース6・7月号表紙
2026年6・7月号(No.453)

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◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年6月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

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◆ 関係機関からのお知らせ

「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)

2022年4月15日 11時21分 [事務局a]
【4月15日掲載】
厚生労働省承認の「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用について

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束をしておりません。適切な換気や手指消毒といった基本的な感染対策、ワクチン接種による予防を促進するとともに、頻回の検査による早期発見と早期治療が、感染の影響を最小限に抑え、社会経済活動を進めていくうえで重要なポイントとなります。

先にお知らせした通り、厚生労働省承認の抗原定性検査キットについては、十分な供給が確保されたことから、医療機関等に優先配付する措置が廃止され、企業や一般の皆様の入手が容易な状態となっております。
今般、改めて、厚生労働省・経済産業省から、その活用促進や感染拡大期への計画的な備えについて、要請がございました。
また、飲食やイベント等の場面におけるワクチン接種歴や検査結果の確認についても推奨されております。

経団連として、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の継続、活性化、出口戦略の策定・実行を求め、取り組んでまいります。

会員各位におかれましては、抗原定性検査キットの活用につき、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

・送付状

(別紙) 抗原定性検査キットについて

(参考1)「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の再周知について内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (2022年3月24日)

(参考2) 地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ(2022年3月11日)
「抗原定性検査キット」やワクチン接種歴・検査結果等の活用(経団連)
2022-04-15 [事務局a]

埼玉県 労働局