HPトップ画像

◆ 開催予定のセミナー・委員会 一覧

その他
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
その他
2026年04月02日
新入社員研修
りそな総合研究所(株) パートナー講師 緒方美穂氏
トップ
2026年03月18日
令和7年度 第13回トップセミナー
立教大学経済学部 教授 首藤若菜氏、㈱地域経済活性化支援機構
トップ
2026年03月10日
令和7年度第12回トップセミナー
(株)EVeM 代表取締役CEO 長村禎庸 氏
トップ
2026年03月05日
令和7年度第12回トップセミナー
リクルートワークス研究所 主任研究員 辰巳 哲子氏
特 別
2026年03月04日
令和7年度第5回特別セミナー
(株)インソース マーケティング&デザイン室 室長 小林 洸氏
トップ
2026年02月25日
令和7年度第11回トップセミナー
赤城ホールディングス(株) 専務取締役 井上大悟氏 
トップ
2026年02月24日
令和7年度 第10回トップセミナー
株式会社ZERO-ONE 代表取締役 葦原 一正 氏
トップ
2026年02月13日
令和7年度 第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
その他
2026年02月13日
令和7年度 埼玉大学特別公開講座
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 教授 加藤有希子氏、教授 ビュールク トーヴェ ヨハンナ氏
その他
2026年02月12日
令和7年度 4地区協議会共催企画 現地視察会
委員会
2026年01月27日
特別支援学校の現場視察と意見交換会~県立岩槻はるかぜ特別支援学校~

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

No449
2025年10・11月号(No.449)
※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年1月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
 会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

カーボンニュートラルセミナーのお知らせ(関東経済産業局)

2021年11月29日 11時43分 [事務局04]
【11月29日掲載】
関東経済産業局主催のカーボンニュートラルセミナーのお知らせ


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 「カーボンニュートラルセミナー~脱炭素社会の到来!最新動向を語る~」
 の開催について
 【関東経済産業局/中小企業基盤整備機構】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 関東経済産業局/中小企業基盤整備機構は、「カーボンニュートラルセミナー~脱炭素社会の到来!最新動向を語る~」の開催情報を公開しました。

○概要
 政府は温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。 
 様々な業界で環境対策への対応がより一層求められることとなり、地域の中小企業においても例外ではありません。
 本セミナーでは、まず始めにカーボンニュートラルが求められる背景や、これから直面する可能性のある事業環境の変化、また対応の方向性について紹介します。

〇開催日時
 令和3年12月16日(木)14:00~16:00
〇開催方法
 オンライン(Microsoft Teamsウェビナー) ※定 員:1,000名
〇対象者
 中小企業・小規模事業者、商工団体、支援機関 等
〇プログラム
(1)開会挨拶(関東経済産業局)
(2)講演   
  ①カーボンニュートラル実現に向けた当局の取組について
(関東経済産業局)
  ②ファーストステップ 省エネの重要性、効果的な取組とは
((一財)省エネルギーセンター)
  ③中小企業を取り巻く環境と支援について
    (中小企業基盤整備機構)
  ④事例紹介「町工場が取り組む脱炭素への挑戦
   ~2030年までに完全脱炭素を目指して」(日崎工業(株))
(3)閉会挨拶(中小企業基盤整備機構)

〇申込期限
 令和3年度12月15日(水)正午まで
○詳細・申込につきましては、以下のHPをご覧ください。

お問い合わせ先
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 総合エネルギー広報室
担当:杉山、目黒、椎名
電話:048-600-0353
E-mail:CN_kanto@meti.go.jp
カーボンニュートラルセミナーのお知らせ(関東経済産業局)
2021-11-29 [事務局04]

埼玉県 労働局