HPトップ画像

◆ お知らせ

令和9年新年会員懇親会

日時:9年1月7日(木)13時30分~17時00分
会場:パレスホテル大宮

令和9年度定時総会

日時:令和9年5月19日(水)13時30分~18時00分
会場:パレスホテル大宮

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

表紙
2026年8・9月号(No.454)

画像クリックで、デジタルブックが開きます

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年10月末更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

連携・交流事業
2027年03月04日
企業経営・経営戦略
2027年02月10日
令和8年度 第8回企業経営・経営戦略 トップセミナー
株式会社セイシン総研 専務取締役  辻  優作 氏
企業経営・経営戦略
2027年01月25日
令和8年度 第11回企業経営・経営戦略 トップセミナー
中小企業診断士 齋藤 裕子氏
連携・交流事業
2027年01月22日
令和8年度 第6回キャリア教育事業(県立上尾かしの木特別支援学校大宮商業分校)
高等部 普通科(職業教育:食品加工、農園芸、メンテナンス、オフィス)
連携・交流事業
2027年01月18日
令和8年度 第5回キャリア教育事業(県立熊谷商業高等学校視察会)
総合ビジネス科
連携・交流事業
2026年12月18日
連携・交流事業
2026年12月17日
令和8年度 連携・交流事業 第1回国内視察
連携・交流事業
2026年12月16日
青年経営者部会主催 橋元会長特別講演会(令和8年度12月例会)
(一社)埼玉県経営者協会 会長 (キヤノン電子(株) 代表取締役社長) 橋元 健氏
企業経営・経営戦略
2026年12月15日
令和8年度 第7回企業経営・経営戦略トップセミナー
人材育成コンサルタント 古谷治子氏
人事労務・労働法務
2026年12月10日
令和8年度第2回労働法実務講座
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
企業経営・経営戦略
2026年12月04日
ウズベキスタンにおける高度 IT 人材育成拠点 『 Japan Digital University 』
連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月19日
障害者雇用促進セミナー
特定社会保険労務士 大塚 陽太郎 氏 他
連携・交流事業
2026年11月16日
令和8年度 第4回キャリア教育事業(県立幸手桜高等学校視察会)
総合学科(総合進学系列、教養基礎系列、情報マネジメント系列、総合ビジネス系列)

◆ 書籍販売

   管理監督者のための 「採用から退職までの法律実務」 改訂第17版  安西 愈 弁護士 著

                      改訂第17版 完売のお知らせ

「採用から退職までの法律実務 改訂第17版」は完売いたしました。

多くの皆様にご購入いただき、心より御礼申し上げます。

i

なお、第18版につきましては、来年中の発行を予定しております。

発行時期の詳細が決まりましたら、当ホームページにてご案内いたします。

                                                                                                                        

◆ 関係機関からのお知らせ

テレワークガイドラインの公表について(経団連)

2021年3月26日 08時33分 [事務局04]
【3月26日掲載】

本日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。


従前の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」から、主に以下の点が改定されてございます。

①自己申告による労働時間の把握方法として、電子メール等による始終業時間の報告が追記

②人事評価や人材育成など、労務管理に焦点を当てた項目の新設

③長時間労働対策の手法として例示のあった「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」という文言を削除し、通常勤務と同様の取扱いとする趣旨の表現への変更

④テレワーク実施の際に労働者が作業環境を容易に確認できるチェックリストの提示

                               など

企業がテレワークを導入・実施するにあたり、経団連がこれまで要望してきた内容が全面的に反映されました。今後はQ&Aやリーフレットが作成される予定とのことでございます。

                                             
お問い合わせ先
一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部 担当: 太田、工藤、長田(おさだ)
workstyle@keidanren.or.jp
テレワークガイドラインの公表について(経団連)
2021-03-26 [事務局04]

埼玉県 労働局 instaQR