事業に関するお知らせ

【新着情報】

  ■特別調査(令和6年度)のご協力のお願い
   高卒採用に係る調査研究のための企業アンケート調査
   アンケートは、下記URLをクリックし、御回答ください。
   https://forms.gle/J575qsLtgbwfWMQ99
   なお、下記の書類からQRコードやFAXで回答することも可能です。
   01_令和6年度高卒採用に係る調査研究のための企業アンケート.docx
   02_調査票_FAX用.docx  

       ■科学の甲子園協働パートナーの募集
   
11月16日(土)に開催される科学の甲子園の協働パートナーを募集いたします。
   事業の詳細やお申込み方法は下記の送り状及び募集チラシをご覧ください。
         01_R06_科学の甲子園協働パートナー送り状.docx
         02_R06_科学の甲子園協働パートナー募集チラシ.docx 

  新規セミナーをご紹介致します。

  1. 令和6年8月22日(木) 令和6年度 第7回特別セミナー ★NEW★
    人手不足と外国人労働者の受入れ〜新たな制度「外国人育成就労」と外国人特定技能〜
     

  2. 令和6年9月20日(金) 令和6年度第5回特別セミナー ★NEW★
    企業が直面するネットリスクへの対策~「炎上」に巻き込まれたらどうする?~
     

  3. 令和6年9月11日(水)、12日(木)  第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座《2日連続講座》★NEW★
    2日間の講習会で合格率91.5%の実績!!


  4. 令和6年9月9日(月) 令和6年度第6回特別セミナー  ★NEW★
    次世代のリーダーを見つける新卒採用の成功戦略 ~2026年卒新卒採用に向けて~
                                                           



■会員調査実施のお願い
令和6年度会員名簿作成のため、会員様および役員様に「調査票」をご送付いたします(メールまたは郵送)。
「調査票」がお手元に届きましたら、メールまたはFAXでご返送くださいますようお願いいたします。

セミナー・委員会等

セミナー・委員会 新着情報

その他
2024年12月17日
人的資本時代における【管理職・リーダー育成講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
その他
2024年11月26日
人的資本時代における【管理職・リーダー育成講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ 氏
その他
2024年11月25日
その他
2024年11月21日
人的資本時代における【管理職・リーダー育成講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
委員会
2024年11月19日
令和6年度 第2回産業教育委員会(久喜工業高校視察)
電気科・工業化学科・機械科・情報技術科・環境科学科
その他
2024年10月24日
人的資本時代における【管理職・リーダー育成講座】【女性リーダー塾】
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
委員会
2024年10月18日
令和6年度 第1回産業教育委員会(岩槻商業高校視察)
商業科・情報処理科
トップ
2024年09月30日
令和6年度 第4回トップセミナー
株式会社島田電機製作所 代表取締役社長 島田 正孝 氏
特 別
2024年09月20日
令和6年度 第5回特別セミナー
国際大学GLOCOM 客員研究員 小木曽 健氏
その他
2024年09月12日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座《2日連続講座》
その他
2024年09月11日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座《2日連続講座》
株式会社ウェルネット専任講師  柴 田 珠 美 氏
特 別
2024年09月09日
令和6年度 第6回特別セミナー
株式会社マイナビ 藤田健介氏 宇田智哉氏
特 別
2024年08月22日
令和6年度 第7回特別セミナー
妹川行政書士事務所 妹川 光敏 氏
その他
2024年07月30日
青年経営者部会 7月例会「講演例会」※若手経営者の方、後継者の方のオブザーブ参加枠
株式会社 NTTデータグループ 技術革新統括本部 技術開発本部長 吉田英嗣氏

関係機関からのお知らせ

テレワークガイドラインの公表について(経団連)

2021年3月26日 08時33分 [事務局04]
【3月26日掲載】

本日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。


従前の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」から、主に以下の点が改定されてございます。

①自己申告による労働時間の把握方法として、電子メール等による始終業時間の報告が追記

②人事評価や人材育成など、労務管理に焦点を当てた項目の新設

③長時間労働対策の手法として例示のあった「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」という文言を削除し、通常勤務と同様の取扱いとする趣旨の表現への変更

④テレワーク実施の際に労働者が作業環境を容易に確認できるチェックリストの提示

                               など

企業がテレワークを導入・実施するにあたり、経団連がこれまで要望してきた内容が全面的に反映されました。今後はQ&Aやリーフレットが作成される予定とのことでございます。

                                             
お問い合わせ先
一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部 担当: 太田、工藤、長田(おさだ)
workstyle@keidanren.or.jp
テレワークガイドラインの公表について(経団連)
2021-03-26 [事務局04]

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