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令和8年度定時総会の開催について

日時 令和8年5月13日 (水) 13時30分~18時00分 (受付開始13時~)
会場 パレスホテル大宮4階 ローズルーム

次第 第1部:総会  13時30分~15時10分
   第2部:特別講演(創立80周年記念講演) 15時20分~16時50分
        演題 「人を動かす背中 ~世界への挑戦で学んだ『信頼』のつくり方~」
        講師  ヨーヨーパフォーマー BLACK 氏
   第3部:懇親会 17時00分~18時00分


 ※会員企業の皆さまには、4/17(金)理事会・幹事会後に詳細およびご出欠の回答方法についてご連絡いたします。

◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年06月28日
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年05月27日
令和8年度第1回階層別研修
(株)インソース 山口大輔氏
人事労務・労働法務
2026年05月22日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
連携・交流事業
2026年04月22日
令和8年度埼玉県産業労働部主要施策説明会
人事労務・労働法務
2026年04月20日
令和8年度 人事・賃金講座
経団連事業サービス/人事賃金センター センター長 平田 武 氏
階層別研修
2026年04月02日
新入社員研修
りそな総合研究所(株) パートナー講師 緒方美穂氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

KeikyoNews451
2026年2・3月号(No.451)

※来年度(2026年4・5月号)より、デジタルブックに移行いたします。

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年3月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

テレワークガイドラインの公表について(経団連)

2021年3月26日 08時33分 [事務局04]
【3月26日掲載】

本日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。


従前の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」から、主に以下の点が改定されてございます。

①自己申告による労働時間の把握方法として、電子メール等による始終業時間の報告が追記

②人事評価や人材育成など、労務管理に焦点を当てた項目の新設

③長時間労働対策の手法として例示のあった「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」という文言を削除し、通常勤務と同様の取扱いとする趣旨の表現への変更

④テレワーク実施の際に労働者が作業環境を容易に確認できるチェックリストの提示

                               など

企業がテレワークを導入・実施するにあたり、経団連がこれまで要望してきた内容が全面的に反映されました。今後はQ&Aやリーフレットが作成される予定とのことでございます。

                                             
お問い合わせ先
一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部 担当: 太田、工藤、長田(おさだ)
workstyle@keidanren.or.jp
テレワークガイドラインの公表について(経団連)
2021-03-26 [事務局04]

埼玉県 労働局