事業に関するお知らせ

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各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

セミナー・委員会等

セミナー・委員会 新着情報

トップ
2026年02月13日
令和7年度 第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
委員会
2026年01月27日
特別支援学校の現場視察と意見交換会~県立岩槻はるかぜ特別支援学校~
トップ
2026年01月16日
令和7年度  第8回トップセミナー
NHKプロジェクトセンター チーフ・プロデューサー 横山友彦 氏
トップ
2025年12月15日
令和7年度  第6回トップセミナー
株式会社平成エンタープライズ 代表取締役 田倉 貴弥氏
トップ
2025年12月05日
令和7年度第7回トップセミナー
MPSコンサルティング 代表 鈴木博毅 氏
その他
2025年12月04日
令和7年度 4地区協議会共催企画 現地視察会
特 別
2025年11月28日
令和7年第4回特別セミナー
株式会社第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主席研究員 テクノロジーリサーチャー 柏村 祐氏
委員会
2025年11月26日
障害者雇用促進セミナー ~障害者雇用を通じて社会を変える~
委員会
2025年11月20日
令和7年度 第3回産業教育委員会(県立川越工業高校視察会)
デザイン科・化学科・建築科・機械科・電気科
その他
2025年11月08日
第15回科学の甲子園埼玉大会協働パートナー募集
その他
2025年11月07日
特 別
2025年10月31日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
セキネシール工業株式会社 代表取締役社長 関根 俊直 氏 ほか
その他
2025年10月28日
令和7年『年末調整実務セミナー』
㈱ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士 鴛 尾 清 美 氏

関係機関からのお知らせ

テレワークガイドラインの公表について(経団連)

2021年3月26日 08時33分 [事務局04]
【3月26日掲載】

本日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。


従前の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」から、主に以下の点が改定されてございます。

①自己申告による労働時間の把握方法として、電子メール等による始終業時間の報告が追記

②人事評価や人材育成など、労務管理に焦点を当てた項目の新設

③長時間労働対策の手法として例示のあった「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」という文言を削除し、通常勤務と同様の取扱いとする趣旨の表現への変更

④テレワーク実施の際に労働者が作業環境を容易に確認できるチェックリストの提示

                               など

企業がテレワークを導入・実施するにあたり、経団連がこれまで要望してきた内容が全面的に反映されました。今後はQ&Aやリーフレットが作成される予定とのことでございます。

                                             
お問い合わせ先
一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部 担当: 太田、工藤、長田(おさだ)
workstyle@keidanren.or.jp
テレワークガイドラインの公表について(経団連)
2021-03-26 [事務局04]

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