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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年09月10日
令和8年度第2回労務管理実務講座
社会保険労務士法人舟木事務所 代表社員 特定社会保険労務士 小 島 信 一 氏
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
階層別研修
2026年08月24日
令和8年度第3回階層別研修
インソース
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月04日
令和8年度第5回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
連携・交流事業
2026年07月29日
人事労務・労働法務
2026年07月28日
令和8年度第1回労務管理実務講座
日本橋人事労務総研・社会保険労務士小岩事務所 特定社会保険労務士 小 岩 和 男 氏
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
企業経営・経営戦略
2026年07月14日
令和8年度第2回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
カンロ株式会社 代表取締役社長 村田哲也氏
企業経営・経営戦略
2026年07月06日
令和8年度第1回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
株式会社トリドールホールディングス 取締役兼CHHO最高ハピネス・ヒューマン責任者 田中 憲一氏
連携・交流事業
2026年06月28日
連携・交流事業
2026年06月26日
令和8年度 第2回キャリア教育事業(県立中央高等技術専門校視察会)
機械制御システム科、空調システム科、情報制御システム科
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

keikyonews452
2026年4・5月号(No.452)

画像クリックで、デジタルブックが開きます

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年5月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

テレワークガイドラインの公表について(経団連)

2021年3月26日 08時33分 [事務局04]
【3月26日掲載】

本日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします。


従前の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」から、主に以下の点が改定されてございます。

①自己申告による労働時間の把握方法として、電子メール等による始終業時間の報告が追記

②人事評価や人材育成など、労務管理に焦点を当てた項目の新設

③長時間労働対策の手法として例示のあった「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」という文言を削除し、通常勤務と同様の取扱いとする趣旨の表現への変更

④テレワーク実施の際に労働者が作業環境を容易に確認できるチェックリストの提示

                               など

企業がテレワークを導入・実施するにあたり、経団連がこれまで要望してきた内容が全面的に反映されました。今後はQ&Aやリーフレットが作成される予定とのことでございます。

                                             
お問い合わせ先
一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部 担当: 太田、工藤、長田(おさだ)
workstyle@keidanren.or.jp
テレワークガイドラインの公表について(経団連)
2021-03-26 [事務局04]

埼玉県 労働局