次世代育成支援対策推進法に関する一部改正の周知について（経団連）
2021年2月26日 15時19分 [事務局04]【2月26日掲載】
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部を改正する告示に関する周知依頼
一般社団法人 日本経済団体連合会
労働法制本部長 鈴木 重也
平素よりお世話になっております。
今般、厚生労働省から当会あてに「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の
一部を改正する告示に関する周知への御協力について（依頼）」について、添付のとおり、
依頼がございました。
一部を改正する告示に関する周知への御協力について（依頼）」について、添付のとおり、
依頼がございました。
2月24日、「行動計画策定指針の一部を改正する告示」が告示され、これに伴い、４月１日より、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針において、盛り込むことが望ましい
事項の追加（子の看護休暇、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置）が行われることとなりました。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針において、盛り込むことが望ましい
事項の追加（子の看護休暇、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置）が行われることとなりました。
会員各位におかれましては、引き続き育児、介護、不妊治療と仕事の両立支援に努めて
いただきますようお願いいたします。
いただきますようお願いいたします。
（参考資料-厚生労働省HP）
子の看護休暇について
不妊治療と仕事の両立について
一般事業主行動計画の策定・届出等について
以 上
一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部