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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

人事労務・労働法務
2026年12月10日
令和8年度第2回労働法実務講座
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫
連携・交流事業
2026年11月20日
連携・交流事業
2026年11月16日
令和8年度 第4回キャリア教育事業(県立幸手桜高等学校視察会)
総合学科(総合進学系列、教養基礎系列、情報マネジメント系列、総合ビジネス系列)
連携・交流事業
2026年11月13日
埼玉県立大学特別公開講座
埼玉県立大学 学長 林裕栄氏、同大 理学療法学科 教授 山崎弘嗣氏
階層別研修
2026年11月12日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 牛山啓二氏
企業経営・経営戦略
2026年11月09日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第2日目)~
山本工機(株)代表取締役 山本成年 氏/(株)井上鉄工所 代表取締役社長 井上裕子 氏
連携・交流事業
2026年11月07日
第16回科学の甲子園埼玉県大会協働パートナー募集
人事労務・労働法務
2026年11月05日
令和8年度第3回労務管理実務講座
アクタス税理士法人 税理士 時岡奏多 氏 / アクタス社会保険労務士法人 社会保険労務士 鳥海沙紀 氏
連携・交流事業
2026年10月14日
令和8年度 第3回キャリア教育事業(県立狭山工業高等学校視察会)
機械科・電気科・電子機械科
階層別研修
2026年10月13日
若手・中堅社員向けステップアップ研修
(株)インソース 山口大輔氏
連携・交流事業
2026年10月09日
発達障害者雇用に向けた企業支援セミナー
埼玉労働局職業安定部職業対策課 課長補佐 高徳 洋輔 氏 他
企業経営・経営戦略
2026年10月05日
組織・人材戦略講座 ~多文化を理解し、外国人材の受け入れと職場定着に向けて(第1日目)~
階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
企業経営・経営戦略
2026年09月14日
令和8年度 第3回企業経営・経営戦略トップセミナー(実践編)
松岡醸造(株)代表取締役会長 松岡良治
人事労務・労働法務
2026年09月10日
令和8年度第2回労務管理実務講座
社会保険労務士法人舟木事務所 代表社員 特定社会保険労務士 小 島 信 一 氏
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
階層別研修
2026年08月24日

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

経協ニュース6・7月号表紙
2026年6・7月号(No.453)

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◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年7月末更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

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内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

次世代育成支援対策推進法に関する一部改正の周知について(経団連)

2021年2月26日 15時19分 [事務局04]
【2月26日掲載】
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部を改正する告示に関する周知依頼



                          一般社団法人 日本経済団体連合会
                          労働法制本部長  鈴木 重也

平素よりお世話になっております。

 今般、厚生労働省から当会あてに「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の
一部を改正する告示に関する周知への御協力について(依頼)」について、添付のとおり、
依頼がございました。

 2月24日、「行動計画策定指針の一部を改正する告示」が告示され、これに伴い、4月1日より、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針において、盛り込むことが望ましい
事項の追加(子の看護休暇、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置)が行われることとなりました。

 会員各位におかれましては、引き続き育児、介護、不妊治療と仕事の両立支援に努めて
いただきますようお願いいたします。

(参考資料-厚生労働省HP)
子の看護休暇について

不妊治療と仕事の両立について

一般事業主行動計画の策定・届出等について

                                以 上

一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部

(更新:2021年2月26日 15時23分)
次世代育成支援対策推進法に関する一部改正の周知について(経団連)
2021-02-26 [事務局04]

埼玉県 労働局