事業に関するお知らせ

■最新の年間スケジュールはこちら
埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和7年8月更新).pdf

セミナー・委員会等

セミナー・委員会 新着情報

その他
2025年12月04日
令和7年度 4地区協議会共催企画 現地視察会
特 別
2025年11月28日
令和7年第4回特別セミナー
株式会社第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主席研究員 テクノロジーリサーチャー 柏村 祐氏
委員会
2025年11月20日
令和7年度 第3回産業教育委員会(県立川越工業高校視察会)
デザイン科・化学科・建築科・機械科・電気科
その他
2025年11月08日
第15回科学の甲子園埼玉大会協働パートナー募集
その他
2025年11月07日
特 別
2025年10月31日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
セキネシール工業株式会社 代表取締役社長 関根 俊直 氏 ほか
その他
2025年10月28日
令和7年『年末調整実務セミナー』
㈱ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士 鴛 尾 清 美 氏
その他
2025年10月23日
若手リーダー育成講座 女性管理職養成講座
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ 氏
委員会
2025年10月21日
令和7年度 第2回産業教育委員会(県立狭山経済高校視察会)
流通経済科・会計科・情報処理科
トップ
2025年10月15日
令和7年度 第5回トップセミナー
㈱ONDOホールディングス 代表取締役社長兼グループCEO 山﨑寿樹氏
トップ
2025年10月10日
令和7年度 第4回トップセミナー
埼玉大学 経済経営系大学院 教授 宇田川元一 氏
その他
2025年10月09日
若手リーダー育成講座 女性管理職養成講座
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ氏
特 別
2025年10月07日
人事評価制度・教育体系 活用・見直し研修
株式会社 インソース シニアコンサルタント 飯田健司 氏
委員会
2025年10月01日
令和7年度 第1回産業教育委員会(県立杉戸農業高校視察会)
生物生産技術科・園芸科・造園科・食品流通科・生物生産工学科・生活技術科
その他
2025年09月22日
異業種交流・経営人材育成プログラム
埼玉大学 経済経営系大学院 教授 宇田川元一氏
その他
2025年09月11日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座【2日連続講座】
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
その他
2025年09月10日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座【2日連続講座】
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏

関係機関からのお知らせ

内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)

2023年3月3日 13時35分 [事務局a]
【3月3日掲載】
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出へのご協力のお願い

 平素より当会の活動に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、政府は、来年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する
方針を示しております。こうした中、関係府省や健康保険組合連合会等が参加する
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は、実務上の課題の整理と
必要な対応を検討した上で、中間とりまとめを公表したところです。
 この中間とりまとめでは、個々の保険者の資格情報入力のタイムラグを喫緊の課題と
されました。対応策として、被保険者の資格取得日から5日以内に保険者に提出すべき
事業主の届出に関し、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなど
して、当該届出が5日以内に提出されるよう改めて徹底することとされました。
 そこで、今般、厚生労働省保険局保険課より別紙のとおり、周知協力に関する要請が
ございました。
 つきましては、事業主から、保険者への個人番号の記載された資格取得届及び被扶養
者届(以下「資格取得届等」という。)の速やかな提出をお願い申し上げます。なお、
今般、下記のとおり、内定者の個人番号の取得についての取り扱いが示されました。

                  記

いわゆる「内定者」については、以下の状態にあるときは、個人番号の提供を求めること
ができると解され、入社日を待たずして内定者に、当該内定者及びその被扶養者となる
ことが見込まれる者の個人番号の提出を求めることが可能となります。入社日前に資格
取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますよう
お願いいたします。

(個人番号を求めることが可能な内定者)
○例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合
(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)
参考:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に
関するQ&A(https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/)のQ4-1。

Q4-1事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
A4-1いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから
一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが
予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、
その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の提出のお願い(経団連)
2023-03-03 [事務局a]

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