事業に関するお知らせ

会員各位
特別調査:「2025年度 雇用動向及び賃金改善に関する調査」へのご協力のお願い

回答は こちら からお願いいたします。
5月13日(火)までにご回答くださいますようご協力をお願いいたします。

セミナー・委員会 新着情報

その他
2025年09月22日
異業種交流・経営人材育成プログラム
(兼企画アドバイザー)埼玉大学 経済経営系大学院 教授 宇田川元一氏
特 別
2025年08月08日
令和7年度 第1回特別セミナー
Zenken(株) HRインキュベーション事業本部長 田中 志穂氏
トップ
2025年07月22日
令和7年度 第2回トップセミナー
新栄ホールディングス(株) 代表取締役社長 中村新一氏
委員会
2025年07月15日
1on1ミーティング 3DAYSセミナー
ビジネスコーチ株式会社 パートナーエグゼクティブコーチ 加地照子氏
トップ
2025年07月14日
令和7年度第1回トップセミナー
日本経済新聞社 編集委員 杉本貴司 氏
その他
2025年06月29日
その他
2025年06月25日
令和7年度 労働法実務講座(第4講)
外井・鹿野法律事務所 弁護士 外井浩志先生
委員会
2025年06月24日
1on1ミーティング 3DAYSセミナー
ビジネスコーチ株式会社 パートナーエグゼクティブコーチ 加地照子氏
その他
2025年06月18日
令和7年度 労働法実務講座(第3講)
外井・鹿野法律事務所 弁護士 外井浩志先生
その他
2025年06月13日
第7回 原会長杯争奪 会員親睦ゴルフ大会
その他
2025年06月11日
令和7年度 労働法実務講座(第2講)
外井・鹿野法律事務所 弁護士 外井浩志先生
その他
2025年06月04日
令和7年度 労働法実務講座(第1講)
外井・鹿野法律事務所 弁護士 外井浩志先生
委員会
2025年05月16日
令和7年度 第1回SDGs委員会
(株)リハス 執行役員 氣田和希氏、埼玉県福祉部障害者支援課

セミナー・委員会等

関係機関からのお知らせ

冬季における年次有給休暇の取得促進について(埼玉労働局)

2022年11月28日 11時38分 [事務局a]
【11月28日掲載】
冬季における年次有給休暇の取得促進について

 新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・
休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的
な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)
や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単
位の年次有給休暇制度(※2)の活用が効果的です。
 詳しくは、埼玉働き方改革推進支援センター、もしくは埼玉労働局
雇用環境・均等室にお問い合わせください。

(※1)
年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、
労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度
です。

(※2)
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば
年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。


・働き方・休み方改善ポータルサイト
「労働者の休み方に着目した取組等を知りたい」コンテンツ

・年次有給休暇取得促進特設サイト
冬季における年次有給休暇の取得促進について(埼玉労働局)
2022-11-28 [事務局a]

管理監督者のための採用から退職までの法律実務  安西 愈 弁護士 著

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