事業に関するお知らせ

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セミナー・委員会等

セミナー・委員会 新着情報

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2026年02月13日
令和7年度 第9回トップセミナー
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表弁護士 岡芹 健夫 氏
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2025年12月15日
令和7年度  第6回トップセミナー
株式会社平成エンタープライズ 代表取締役 田倉 貴弥氏
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2025年12月05日
令和7年度第7回トップセミナー
MPSコンサルティング 代表 鈴木博毅 氏
その他
2025年12月04日
令和7年度 4地区協議会共催企画 現地視察会
特 別
2025年11月28日
令和7年第4回特別セミナー
株式会社第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主席研究員 テクノロジーリサーチャー 柏村 祐氏
委員会
2025年11月26日
障害者雇用促進セミナー ~障害者雇用を通じて社会を変える~
委員会
2025年11月20日
令和7年度 第3回産業教育委員会(県立川越工業高校視察会)
デザイン科・化学科・建築科・機械科・電気科
その他
2025年11月08日
第15回科学の甲子園埼玉大会協働パートナー募集
その他
2025年11月07日
特 別
2025年10月31日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
セキネシール工業株式会社 代表取締役社長 関根 俊直 氏 ほか
その他
2025年10月28日
令和7年『年末調整実務セミナー』
㈱ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士 鴛 尾 清 美 氏
その他
2025年10月23日
若手リーダー育成講座 女性管理職養成講座
株式会社 HUGRES 代表取締役 内田ひとみ 氏

関係機関からのお知らせ

省エネ投資補助金他のご案内(経済産業省)

2022年3月9日 09時59分 [事務局a]
【3月9日掲載】
省エネ投資補助金他のご案内

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
① 令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募開始について
(一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援する、
令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募を開始しました。

■対象事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を
行います。
■公募期間
 2022年3月3日(木)~4月5日(火)17時必着
 交付決定は2022年5月下旬の予定です。
■事業期間
 交付決定日から2023年1月31日(火)まで
■詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
 一般社団法人環境共創イニシアチブ 
※なお、「高効率コージェネレーション」及び「産業ヒートポンプ」の更新に
ついても追って公募開始の予定です。
それぞれ申請窓口が異なりますのでご注意ください。
 ・一般社団法人都市ガス振興センター
  (対象設備:高効率コージェネレーション)
 ・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
 (対象設備:産業ヒートポンプ)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
②カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション全体シンポジウム
「カーボンニュートラル達成に向けて未来社会像をどう描くか」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 ■概要
  大学等コアリションは、カーボンニュートラルに向けた取組を大学等から地
域、国、世界へと展開させること、発信を通じて社会の在り方等によりよい
変化をもたらすことに貢献することを目的に2021年7月29日に設立され、
 現在191の大学等が参加しています。
 今回は5つのワーキンググループの活動経過、課題等の報告をおこない、2050
年までのカーボンニュートラル達成に向けてわたしたちは未来社会像をどう描くの
か、意識の共有に向けたパネルディスカッションをおこないます。

 ■概要チラシ
 ■日時  2022年3月11日(金)13:00~16:45
 ■開催形式  Zoom Webinar
 ■参加申込み(参加費無料)
 ■参加対象者
  大学等教育機関・自治体・企業等の関係者、カーボンニュートラル達成に関心
 のある方々
 ■主催
  カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション、文部科学省、経済
 産業省、環境省
 ■問合せ先
  カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション事務局
(総合地球環境学研究所)
  E-mail:coalition@chikyu.ac.jp
  Tel:075-707-2137
         https://www.chikyu.ac.jp/
省エネ投資補助金他のご案内(経済産業省)
2022-03-09 [事務局a]

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