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◆ 開催予定のセミナー・研修 一覧

階層別研修
2026年09月24日
経営人材育成講座
株式会社アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏 ほか
人事労務・労働法務
2026年09月03日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
人事労務・労働法務
2026年09月02日
第1種・第2種 衛生管理者受験対策講座〔2日連続講座〕
株式会社ウェルネット専任講師 柴 田 珠 美 氏
企業経営・経営戦略
2026年08月26日
令和8年度 第4回企業経営・経営戦略トップセミナー ~理論編~
中小企業診断士 安永 豊子
企業経営・経営戦略
2026年08月06日
令和8年度第3回企業経営・経営戦略トップセミナー~理論編~
PHP理念経営研究センター 主席研究員 的場 正晃 氏
連携・交流事業
2026年07月29日
人事労務・労働法務
2026年07月28日
令和8年度第1回労務管理実務講座
日本橋人事労務総研・社会保険労務士小岩事務所 特定社会保険労務士 小 岩 和 男 氏
人事労務・労働法務
2026年07月23日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
企業経営・経営戦略
2026年07月14日
令和8年度第2回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
カンロ株式会社 代表取締役社長 村田哲也氏
企業経営・経営戦略
2026年07月06日
令和8年度第1回企業経営・経営戦略トップセミナー~実践編~
株式会社トリドールホールディングス 取締役兼CHHO最高ハピネス・ヒューマン責任者 田中 憲一氏
連携・交流事業
2026年06月28日
連携・交流事業
2026年06月26日
令和8年度 第2回キャリア教育事業(県立中央高等技術専門校視察会)
機械制御システム科、空調システム科、情報制御システム科
人事労務・労働法務
2026年06月24日
令和8年度 労働法実務講座<第4講>
弁護士 外井浩志氏
階層別研修
2026年06月23日
令和8年度第2回階層別研修
(株)インソース 牛山啓二氏
連携・交流事業
2026年06月19日
人事労務・労働法務
2026年06月18日
令和8年度第1回採用・育成講座
ビジネスコーチ(株) パートナーエグゼクティブコーチ 加地 照子氏
人事労務・労働法務
2026年06月17日
令和8年度 労働法実務講座<第3講>
弁護士 外井浩志氏
人事労務・労働法務
2026年06月10日
令和8年度 労働法実務講座<第2講>
弁護士 外井浩志氏
企業経営・経営戦略
2026年06月05日
埼玉県経営者協会×マイナビ 採用支援セミナー
(1)株式会社マイナビ キャリアデザイン事業本部、(2)株式会社カタヤマ 代表取締役社長 片山 雄一郎 氏、(3)埼玉県産業労働部就業支援課 副課長 野本 真 氏
人事労務・労働法務
2026年06月03日
令和8年度 労働法実務講座<第1講>
弁護士 外井浩志氏

◆ 会報誌(埼玉経協ニュース)

keikyonews452
2026年4・5月号(No.452)

画像クリックで、デジタルブックが開きます

◆ 協会からのお知らせ

< 最新の年間スケジュール >
 埼玉県経営者協会_年間スケジュール(令和8年5月更新).pdf


< 会員間へのチラシ発送・メルマガ配信依頼について >
会員PRサービス概要-申込書.pdf


< 2026年度、埼玉経協ニュース広告掲載募集 >
 広告掲載要項・申込書.pdf

当協会のメールアドレスを装った不審なメールが確認されています。
内容に心当たりがない場合は、リンクや添付ファイルを開かず、
削除していただくようお願いいたします。

各種セミナーは、会員・非会員企業問わずご参加いただけます。
ぜひご活用ください。

◆ 書籍販売

 管理監督者のための採用から退職までの法律実務 改訂第17版  

           安西 愈 弁護士 著  

  Designer (3)← こちらから   ■各章の目次を掲載した案内書のご確認及び、購入フォームよりお申し込みができます                                                                                                                       

◆ 関係機関からのお知らせ

「男性の育児」推進セミナー開催のご案内(オンライン)(経団連)

2021年11月15日 10時51分 [事務局04]
【11月15日掲載】
「男性の育児」推進セミナー開催のご案内(オンライン)


 男性の育児休業推進策等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が、来年4月1日以降段階的に施行されることから、下記のとおり標記セミナーを開催することといたしました。経営法曹会議所属弁護士により同法の法的留意点を解説いただくとともに、積極的に「男性の育児」推進に取り組む企業2社(1社は高知の会社)の事例を紹介するプログラムとなっております。
 今回は、経団連会員に加え、特別に貴団体会員の皆様もご参加になれるよう企画いたしました。つきましては、ご加盟の会員に本セミナーをご案内いただきたく、よろしくお願い申しあげます。
                            敬 具
             記

1.日   時:2021年12月10日(金) 10時~12時

2.場   所:Zoomウェビナーによるオンライン開催

3.次  第:(1)講演
「改正育児・介護休業法の法的留意点と企業の対応」(仮題)
第一芙蓉法律事務所 弁護士 東 志穂 氏
(2)企業事例紹介
①富士通株式会社
・富士通における多様な働き方を支えるWork Life Shiftの概念
・「男性の育児」に資する取り組み内容および今後の課題等
②株式会社技研製作所(高知)
・育休取得フロー図や給付金と支援金の合算シミュレーション
ソフト等
・社内展開における課題や克服の仕方
・育休取得をさらに推進するための具体的支援策等

4.申込方法:ご出席を希望される場合は、 12月2日(木)までに下記URL
より事前登録をお願いいたします。 
           ↓

※事前登録を行わないとご参加になれません。
※登録が完了すると、ご登録いただいたメールアドレス宛に、Zoomより参加URLが届きます。当日はそちらのURLよりご参加ください。

5.定  員: 先着1,000名

 [本件に関するご連絡先]
  経団連労働法制本部
  TEL 03-6741-0899(稲山)、-0820(矢向)、-0811(布山)
 e-mail kinto@keidanren.or.jp
(更新:2021年11月15日 10時52分)
「男性の育児」推進セミナー開催のご案内(オンライン)(経団連)
2021-11-15 [事務局04]

埼玉県 労働局